18歳ライターの、「清水あきひと」と申します。(Twitter)
5月17日、衆議院の本会議で自民・公明・国民民主党などの賛成政府により、こども政策の司令塔機能を担う新省庁「こども家庭庁」の設置法案が可決されました。
法案は参議院に送られ、可決されれば来年4月からこの「こども家庭庁」という名称の新庁が発足することになります。
私たち「こども庁」 の名称を求める会は、新庁設置の趣旨に賛同し、その中身を含めた議論にも関わってきた虐待サバイバーで保護司の風間暁氏を先頭に、これまで本署名に賛同してくださった3万人以上の方々の声を、内閣官房 こども家庭庁準備室を始め、以下の国会議員のみなさんにも相次いで届けてきました。
お願いをする先に、与野党は関係ありません。なぜならそもそも私達の訴える「こども庁への名称変更」が、党派性の無いものだからです。
どこかの政党や、政治家の誰かの専売特許ではありません。風間氏はじめ、当事者一人ひとりの声から自然発生したものなのです。
私達が「こども家庭庁」に反対する理由は、「こども」と「家庭」を結びつける根拠が不明なまま、曖昧なプロセスで変更された名称だからです。家庭がこどもにとって最善の居場所とは限らないのです。
そうした声が当然ながら、虐待や性被害、社会的保護の当事者から出てくるものである一方、昨今は「こどもの居場所」についても様々な議論が行われています。社会のあり方が多様化する中で、こどもの居場所も多様化して、こども食堂やフリースクール・フリースペース、プレイパークなどの場所が増えています。「こどもは家庭にいるべき」という考えは、保護者とこどもの双方を苦しめることになりかねません。
この前提を受け、法案では「こども庁」という名称で議論が進んでいたのにもかかわらず、突如「保守派の反発」などの報道とともに「こども家庭庁」への変更が半ば強行されたことは、問題の本質を端的に表しています。「こども政策」の当事者（こども）が不在のまま、「家庭」に苦しめられた過去を持つ当事者の声が”なかったこと”にされたまま、名称は変更されたのです。
まさに「密室政治」です。この経緯と問題は既に与野党の多くの国会議員のみなさんが提起してくださっていますが、ぜひこの機会にみなさんにもなぜ「こども庁」であるべきなのか、どのように「こども家庭庁」に変えられてしまったのかをご理解・ご認識をいただきたいです。
国連・障害者権利条約の標語に「われわれのことを我々抜きで勝手に決めるな (Nothing About Us Without Us)」という言葉があります。現政権は「聞く力」を標榜しながら、当事者の声、私達の声、3万人以上の声を無視し、一部の政治家・知識人の声だけを聞こうとしています。このまま法案が参議院に送られ当然のように可決されることは、なんとしても避ける必要があります。
参議院では、幅広く色んな政党に根強く訴えかけていきます。
未来を生きるこどもたちの社会を定めた法案で、こうした前例ができてしまったことは非常に残念です。しかし議論の場が衆議院に移り、これから参議院で議論されるという今だからこそ、私たちは声を上げ続け、対話を続けることが求められるのだと思います。
二度とこうした一方的な決定を認めず、自分たちにかかわる政策を自分たちの手に取り戻すため、粘り強くこの議論を続け、また注視していきたいと考えております。
引き続きのご注目・ご支援・ご賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。