イスラム国人質（後藤健二氏）に関する日本政府への緊急メッセージ

2015年1月26日 — 《イスラム国問題に関する緊急メッセージ》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーNGO　市民プラットフォーム・ジャパンー 　　　　イスラム国にどのように対処するか！ 　日本政府は今、「あらゆる政府機関を通じて解決に努力している」「すべての海外チャンネルを通じて解決を模索している」としています。安倍首相は「アメリカ、オバマ大統領に支援を表明され安堵している」「各閣僚、各部署に総力をあげて取り組むよう指示した」等々、一向に捗々しくないことばかりしか表明できてはおりません。ことここに至っても日本政府自身が行動を起こすことはどこにもないというのが現状です。 すべて「あなたまかせ」「ヨルダン頼み」「シリア反政府軍頼み」「アメリカ頼み」「イギリス頼み」云々。 アルジェリア人質事件以来、日本政府は何をしていたのでしょうか？ 　私はこのような状況に陥った最大の原因はウサマ・ビン・ラディーンを殺害したことにあると考えています。 もしもビン・ラディーンが生きていたとするならば、このような事態には陥らなかったであろうと思っています。 ビン・ラディーン亡きあと、アルカイダには無軌道な分派が北アフリカから中東、西アジアへと区々に拡散され、各々が勝手なイスラーム教の解釈を通じて、武力制圧のみを手段として跋扈してきたのです。 　　　　【日本が選択すべき道】 　「火中の栗を拾う」　これ以外に真の道はありません。 日本政府から直接イスラム国へ代表者を送り、直接交渉に移る以外に解決の道はないと、安倍首相自身が知らなければなりません。 ＜日本からの交渉の骨子＞ 1. まずは対話による解決だと宣言する 2. 交渉条件は捕虜となっている人質全員の解放 3. イスラム国が求める真の目的は何かを突き詰める 4. 世界的な合意を後回しにして、イスラム国を国家として認める態度から交渉を始める 5. イスラームの本質「人間のつくったものはすべて何時かは崩壊する」という観念のもとで話を進める 6. 資金的援助としてODA資金の向こう１０年の提供を約束する（但し以下の条件を履行出来ないときには国家としては認めない） 7. イラクのスンニー派（元フセイン大統領の支持派を基盤とし、イスラーム教の国家統治＝タリバーン思想を以下の条件付きで）を認める 8. 「男女差別、ハッド刑、ジハード、男女子不平等の教育」の４つの項目をイスラム国に排除させる 9. 調和のとれた民主的国家運営を行うことを誓約する 　これらの条件をバグダディ代表が安易に認めるとは思えないが、何度も交渉を重ね、宗教的レベルでの交渉ではなく、人間の哲学として本質的な平面として説得を重ねる必要がありますが、必ず理解を得、合意に達することが出来ると思います。 　なぜなら、彼らもいつまでもテロと武力衝突を続けて行くことは出来ないと知っています。どのような戦いであれ、人類の歴史すべてが闘争における着地点が必ずあるということを我々人類は嫌というほど経験してきました。 イスラム国はまして急ごしらえの軍隊であり、その根幹となる背景も何もありません。支援者そのものが漠としたネット上のつながりと、フセイン時代に築いた人脈と資金源、そして貧困に苦しむ人々と若い世代の反社会感情に潜り込む戦略に長けていただけのことです。 政情不安なイラクとシリアの狭間に巧みに入り込んだバグダディの戦略はそれなりに効果はありましたが、何時までも続くことではありません。 　ただ、今のところ世界のどこを見渡しても、積極的にイスラム国に関与し、その本質をとらえた国も人もいません。それを唯一実行できる可能性を秘めているのが今の日本政府なのです。 この機会は、国際社会に日本の真の平和思想を知ってもらう絶好の機会でもあるのです。日本が他のどの国もなしえなかったイスラーム圏への信頼を獲得し、世界の人々に日本の平和への取り組み方を知らしめることができる千載一隅のチャンスでもあるといえます。 　後藤健二さんだけでなく、現在人質となっているすべての人たちを開放し、そのかわり暴力集団であることを放棄させ、イラクとシリアの一部の土地の割譲をもって理想的なイスラーム国家を樹立させる。そしてシリアのアサド大統領を更迭し、シリアに現在の反政府勢力（自由シリア軍＝FSA)に政権を移譲させる。イラクにシーア派スンニー派両立の新たな政府を再度構築させる。 クルド自治区も別の国家としてエリアをイラクとトルコ国境に設立させる。 レバノンとシリアの関係もヒズブッラーの剛腕をレバノン政府内に吸収し、パレスティナ解放だけにその力を平和外交へと集中させる。 　これらのロードマップがある程度現実となって来れば、中東も余程整理され、安定した地域になるのではないかと考えます。熟慮下さり、即刻実行される勇気ある選択をされるよう期待致します。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NGO　市民プラットフォーム・ジャパン　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主宰　西田博一 ＊メモ 　ヨルダンが仮にリシャウイ死刑囚との交換を認めたならば、更にバグダディの戦略的方向性は変換され、日本人は大きなターゲットとなり、これまで対象としてきた英米仏のみならず、あらゆる国々の人々が地域や民族を問わず標的となるだろう。 緊急対策会議を今さら開くという政府の愚劣さ。オバマと連携したと喜ぶ日本政府の馬鹿さ加減・・。 シリア反政府勢力が交渉の仲介とは・・。 資金源は占領した油田・誘拐による人質の身代金との交換だけと考えるのは甘い。 保存PDF：　http://goo.gl/5ZLiNA