衆議院選挙を終えて

衆議院選の結果は私たち意識の高い市民にとっては惨憺たる結果でございました。投票率は52％でした。戦後最低の投票率だったそうです。つまり女性の参政権が認められて以来最低の数字だったということです。これは何を意味しているのでしょうか？投票権のある日本人の48％の人々が、「政治という在り方そのものにＮＯ！」「日本の民主主義の方法論そのものにＮＯ！！」を突き付けたと解釈することも出来ます。 　三権分立を基本とした民主主義が一つの限界に来ているとも思えます。一向に変わらない社会に業を煮やす人、俺には関係ないという人、勝手にすればという人、投票したい政党も候補者もいないという人、なんの選択肢もないという人。何も変わらない社会機構にわれ関せずとそっぽを向いた人々の方が圧倒的に多かったという結果とも思えます。今の日本の政治が如何に市民とかけ離れたところにあるかという証明となったとも言えるのではないでしょうか。日常的に政治が拘る沖縄だけは別の存在としてクローズアップされたところは、さすがは沖縄県人とも言えます。 　次に安倍政権が画策するのは憲法の改正、「世界に冠たる平和憲法第九条の改正」を目指す事は目に見えています。経済再生という名のもとに隠されていた、空恐ろしい安倍の野望が白日のもとに曝されることでしょう。 　さて、それでは私たち市民はこれから何を目指して行けばいいのでしょうか？ 特定秘密保護法や集団的自衛権・脱原発等だけではなく、今の日本には余りにも多くの解決すべき難題が山積しております。しかし「現在の政治や行政機構にまかせている限り、これら諸問題を解決して行くことが出来ない」と市民の皆様が痛感されているということが明確になったとも言えます。市民単位での社会活動も日本にはある程度は根づいてきておりますが、現実的にみれば、結局は社会を突き動かし得ないというジレンマがあることは、皆様も今痛感されておられることと推察致します。 　私たちは市民運動集団として、社会活動として、全く立脚点を変え、視点を変え、着実に社会を変えて行く市民活動を模索してまいりました。人々が生きる日々の暮らしの中から、政治や行政とは関係なく、市民の力そのものを結集して、日々の生活を通じて、直接社会を変えていける組織を構築して行くことはできないかと考えてまいりました。 　そのような社会を実現していくことの第一歩として、「iPS細胞研究支援市民機構」を市民側から構築して行きたいと思い、今回皆様にご紹介させて頂こうと思います。 　分野が余りにも異なるとお思いになる方、いきなりの提案で戸惑われる方も多くいらっしゃると思いますが、確実に社会全体を変えて行く一つの組織としてご提案申し上げたいと思います。 （１）iPS細胞研究の現状 iPS細胞研究ということになれば、中心となっているのは勿論山中伸弥教授であり、その拠点は京都大学iPS細胞研究所（京都市）です。現在３００名程の研究者とともに先端医療におけるiPS細胞研究の先頭をきっておられます。ノーベル賞まで受賞された方がおられる医療研究に対しては、国も十分な予算をつけて、その研究を支援しているものと思うのが当然のことだと考えておりましたが、しかしその実態は私たちの思いとはかなり異なっておりました。 京都大学iPS細胞研究所と同程度のカリフォルニア大学サンフランシスコ校・グラッドストーン研究所（山中伸弥教授が学ばれた研究所）においては、年間60億円の予算の内、30億円が国から、そして残る30億円は財団及び州や民間からとなっています。 しかし京都大学iPS細胞研究所ＣｉＲＡに於いては国から約24億円（各年度毎に異なるようですが）、そしてＣｉＲＡが独自でご自身のサイトから募集された寄付が約5億円という内容です。合算しても約30億円程度でした。グラッドストーン研究所の半分にしかなりません。山中伸弥教授が一般市民を対象としたセミナー等で、「市民の皆さんからのご支援こそが大切です」と言われております。それはアメリカだけではなく、欧州各国も相当の予算をもってiPS細胞研究分野に照準を合わせ、日本の牙城をおびやかしつつあるという実情もあります。 詳細は設立準備中のiPS細胞研究支援市民機構」のホームページにてご覧下さいませ。 （コンテンツはアクセスして頂いたページ右上にカーソルを合わせて下さい。ドローダウンします。） 　　 　　http://sonegoronet.jimdo.com （2）市民からの寄付行為による社会機構の支援には現実的な経済効果を急速に拡大する効果もあり、日本の経済成長率を健全に上昇させる牽引役となります。 アメリカに於ける市民の社会活動への資金流入は、米経済を活性化させる大きな起爆剤　　となっています。通常の経済活動においては企業に資金が流入し、各企業において内部留保され、多くの企業内経営者や一部の階層にだけ恩恵を与えますが、社会活動に投入された資金は殆んどが、社会の断裂をきたしている部分に資金が流入し、確実に消費され、経済成長に大きく寄与する財政ムーブメントとなることは必定です。 （3）私がかってインドのコルカタ（カルカッタ）にあるマザー・テレサ氏のハンセン病の方の為の医療施設へお伺いした時の彼女の言葉を書かせて頂きます。 「私がインドへ来てこの様な活動をすることに一番勇気づけられたのは、資産家の方々からの大口の寄付を頂いたことではなく、ゴミの山へ行き、家族総出でやっと手にした1ドルの中から、家族みんなの食費を削って20セントのお金を子ども達が届けてくれたことです」 　これからは市民の皆様が主役です。著名人や政治家やマスコミの力を借りず、市民の皆様ご自身が主役となる時代にして行かなければなりません。後退しかかっている日本の民主主義を市民自身の手に取り戻し、更に高度な民主主義を実現する方法は、世界の平和共存と人類の未来へとつながる市民活動に、市民の力を結集しなければならないのではないでしょうか。 　下記のページにて皆様からのアンケートを頂戴したいと思います。皆様からのご意見によって当市民機構を設立したいと思っておりますので、ご協力下さいますよう宜しくお願い申し上げます。 　iPS細胞研究支援市民機構 ー設立準備委員会ー アンケート回答、会員登録、市民機構案内ページ 　 http://goo.gl/2LI4WM アンケート記入欄では、選ばれた数字だけを選択入力して下さい。 ご意見はメッセージ欄にご記入下さい。 【1】：iPS細胞研究所支援市民機構としての正式な組織として設立する。　 【2】：市民から寄付を募り永続性と力のある組織として設立する。 【3】：iPSに限定せず様々な市民活動を包括する組織として設立する。　 【4】：単に情報を配信するだけに止める。　 【5】：この様な組織は必要ない。 尚、今回は市民機構準備委員会として発起人あるいはスタッフとなっていただく方を募集しております。 メッセージ欄にて、「発起人となる」、「スタッフとなる」とご記入下さいませ。ホームページにてお名前（ウエブ名でもかまいません）とごく簡単な自己紹介もご紹介させていただきます。経歴や現職など宜しければご記入下さいませ。 　ＮＧＯ市民プラットフォームジャパン 　　　代表　西田博一