May 10, 2016
<報道の自由>
岸井成格(きしいしげただ)、古館伊知郎(ふるたちいちろう)、国谷裕子(くにやひろこ)、と降板が相次ぐマスコミ界の現状は、安倍晋三政権批判と相関関係にあると思われます。
高橋利明弁護士(映画「日独裁判官物語」制作時の事務局長)の呼びかけで、「報道の自由」を阻害しようとするマスコミ弾圧への顕著な表れだとし、4月27日岸井氏と弁護士20人程が会合を持ち、今後の活動方針についての会議(6月9日開催;議員会館にてー16時30分より)を行うことが決定されました。私達市民も、司法関係者と共に一体となった「市民が目指す司法改革」の活動と同期し、共闘を通じて「安倍政権更迭」へのシナリオを構築し完遂させてまいりたいと考えております。
最優先課題としては、まず参議院選挙(6月23日公示・7月10日投開票予定)迄の間を「安倍政権更迭運動」に特化し、「報道の自由への権利」と共に「川内原発再稼働停止」「安保法制廃止(含:集団的自衛権行使非容認、特定秘密保護法廃止)」「沖縄辺野古移転阻止」という4項目を共同重点項目として市民運動を最大限に興隆させるのが第一義です。
概略的な行動指針は6月9日の第1回会合で方向性が示されることになります。 現段階では6月9日の会合から、10月に開催される定例の福井での「日本弁護士連合会総会」までの間に、関西での市民会合を立ち上げ、「報道の自由」を守る市民の意識を高揚・拡大し、自公民保守政党を瓦解させるべき戦術を継続展開することと相成りました。
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今後の情報につきましては、こちらのページを通じて皆様に送信させて戴きます。尚、関東域では「経産省前テントひろば」がプラットフォームになっていただきますが、関西では未定でございますのでご協力くださいます方々は、最下部の私どものメールアドレスにてご連絡くださいませ。
「報道の自由」の詳細についてはPDF(6P)をダウンロードしてご覧下さい。
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