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呼びかけ人のひとりである清水雅彦さん（日本体育大教授）からメッセージが寄せられましたので、ここにご紹介します。

清水雅彦さん（日本体育大教授）

岸田政権は、安倍元首相の「御功績」を評価し、「暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意」を示すために、安倍元首相の国葬を行うことにしました。

しかし、安倍元首相は国葬にふさわしい方でしょうか。これまで様々な問題を引き起こしてきた旧統一協会と密接な関係がありました。また、安倍政権は、憲法上問題のある法律を制定し、改憲を追求し、立憲主義に反する手法を駆使してきた8年8か月でした。

まず悪法。取材・報道の自由や知る権利を抑制する秘密保護法（2013年）、プライバシー権を脅かし市民監視と統制を強める共通番号（2013年）と共謀罪法（2017年）、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制＝戦争法（2015年）などを制定してきました。

次に改憲。大臣や国会議員には憲法99条で憲法尊重擁護義務があるのに、安倍元首相は日本国憲法を「みっともない憲法」と言い、改憲への意欲を示し続けました。そして、自衛隊明記の改憲を提案し（2017年）、自民党に４項目の改憲案も作らせます（2018年）。

そして反立憲主義。解釈で集団的自衛権の行使を可能にしました（2014年）。国家権力を憲法によって統制するという点からすれば、森友・加計・桜を見る会問題などの政治の私物化は許されません。「法の支配」から「人の支配」へと逆戻りさせてきたのです。

さらに、安倍政権を筆頭に自民党の考える「民主主義」とは何でしょうか。確かに、国会では多数決で法律を制定することができます。実際に、これまでの自民党政権の行為を見ると、多数派は何をやってもいいと考えているようでもありました（単純多数決主義）。

しかし、戦前のナチスの反省も踏まえ、戦後は日本など多くの国で違憲審査制を導入します。これによって、国会の多数決で制定した法律でも、違憲の法律は裁判所によって無効とすることが可能になりました。これがまさに立憲主義なのです。安倍政権は数の暴力で憲法を無視した反立憲主義政権であり、国葬は大問題です。