今回の税制協議会で

「児童扶養手当てを受けている未婚のひとり親に対して、住民税が非課税になる条件を緩和することで合意した。今後は、配偶者と死別・離婚をしたひとり親と同じように、年収204万円以下なら住民税がかからなくなる。さらに年収365万円以下の未婚のひとり親には来年度から年1万7500円を給付するという。」という報道が出ているのは皆様ご承知の通りと思います。

もし、この緩和措置が住民税の「所得割」「均等割」について、寡婦（寡夫）同様になったのだとすれば、今回、この署名キャンペーンの中の　１）の項目内の一部分である「非課税世帯の対象にも含めて下さい。」のみが通ったことになります。

そうであれば、１つの項目の一部ではありますがある意味、半歩、1/3歩でも進んだのかなという想いです。

しかしながら、私も不勉強なところもあり、未だに調べても「所得割」「均等割」共に寡婦（寡夫）控除同等になったのか分からず調べている最中になります。

所得割では非課税世帯でも、均等割では課税なのか、
それとも住民税については本当に同等、平等になったのか、

しっかり調べてから内容の精査をしたいと思っております。

来年の税制大網が１４日に出ましたが、こちらも検討項目で
「子供の貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する更に税制上の対応の要否等について、平成３２年度税制改正において検討し、結論を得る。」
としか記載されませんでした。

精査し、内容を少し変える事になるとは思いますが、こちらの署名活動は今後も継続してまいりますので、どうぞ宜しくお願い致します。

また、合わせて、未婚ひとり親の方のみのアンケートになりますが、こちらも継続してまいりますので、どうぞ宜しくお願い致します。
https://goo.gl/forms/EegU5WSch6pDGymR2

子供達の未来の為、希望の光を少しでも見せてあげられるような世の中になってほしいと心から望みます。