三鷹市は、国の「立地適正化計画制度」を活用して、公共施設・公共交通の再編・集約化事業をする「三鷹市まちづくり拠点形成計画」を定めました。

　10月28日に、天文台地域のコミュニティーセンターで、市の説明会がありました。まちづくり拠点計画とは、行政施設・病院・商業施設等々市民の日常生活にかかわる施設で、それを拠点づくりをして数か所にまとめるという話ですから、市民の意見を聞かないで計画を作ること自体、大間違いですが、すでに市はその計画案を策定し、その概要を説明します、と市の広報に　”ちっちゃなスペース”　で載せたものです。

　市内の他の地域でもすでにこの説明会を催したものの、参加市民は１名からせいぜい3名程度。天文台のおひざ元の地域の市民は、市報で説明会開催の情報を見つけた人が広めてくれたので、12名が参加して、市側の説明を聞きました。

　最大の問題は、これまで天文台から土地を借りそこに義務教育学校を建てるという話には地域市民の多くが反対し、市議会に陳情するなどの活動をし、市が新学校を作る最大の理由とされる天文台の南側地域にある小学校の水害に弱いとする点は、正当な根拠に乏しいという検証意見もあるにもかかわらず、その点には触れず、なおも小学校の水害を理由に移転見解を改めないことです。

　しかもまちづくり拠点計画には「近年頻発・激甚化する自然災害や公共施設の老木化への対応」とも掲げられています。防災は市民生活にとって何より大切ですから、大いに進めていただきたいけれども、市がいずれ天文台に移転すると考えている羽沢小学校は、防災が必要な個所から外れているのです。市の側に立てば、どうせ近い将来壊すのだから、防災措置をしても無駄になるということでしょうか。

　しかし小学校移転どころか、天文台の土地を三鷹市が借り入れられる話は、まだ決まっていないことなのです。これから天文台側と協議して進めることなのですから、どうなるかわからないことなのに、もう決定済みのような作業工程が、市の政策の様々な個所に見えています。

　そもそも「立地適正化計画」という事業は、国の少子高齢化対策等の一環で、要は　″無駄な建物はまとめる”　ことに最大のうまみがあります。しかしこの政策は、小中学校の統合へと進める義務教育学校でもわかる通り、国民・市民の考え方と逆行します。統合して余った教員を、給料払って雇っておく必要がないと考えるか、少人数の学校でこども一人一人が自分の気持ちを言えるような学校にするか、これこそが今の時代に問われていることなのに。

天文台の問題も、実は根っこは同じです。国の研究施設に森はいらない、有効活用すべきという考え方が、蔓延っていますから、小学校移転に反対と市民が叫んでも、市の行政は、何の痛みも感じないことでしょう。

しかし研究機関、特に天文台は、静寂と人工的な明るさを避けた環境だからこそ研究が推進できるものですから、「余っている森」ではないのです。

　もう一点重要なのは、国の科学技術研究への対応の問題です。国策で自然科学も社会科学も研究費が削減され、日本では若手の有能な研究者は任期付き採用で、一一定の研究機関で長期に研究を続けることができない状況になっています。

　そこで天文台は研究費確保のため、一時期は敷地の一部の利用を市に委託する考えを持ち、現在はどのような形が可能かを検討する状態にあるわけです。市側が何に利用するのか、その利用方法が研究に支障を及ぼすことがないのか、得られる借地料と、工事や学校開設後の研究体制への影響など、もろもろを考え併せて、貸すか否かを判断している時期なのです。

しかし三鷹市は、もはや天文台の敷地は三鷹市のもの、早く決めて小学校建設の作業に入れば、天文台ももはや断れないだろう、と考えているようにしか、市民には見えません。

　私たちは天文台の自然を守ることが、地球環境危機の今の時代の要請であり、また日本の天文学の継続的発展は、国立天文台があってのことで、これに水を差すことは、市民としてはしたくないという思いで、運動を続けてきました。

　私たちの運動は「天文台の自然を守る会」のホームページに載せていますのでご覧ください。

皆さん長い文章を最後まで読んでくださってありがとうございます。

みなさの署名が天文台を救います。どうぞよろしくお願いします。