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大阪市内で唯一、どうぶつ基金行政枠に登録し、市場開設者である大阪市自らがノラ猫対策に取り組んでいるのが大阪市中央卸売市場本場です。

延床面積は約30万平方メートル、甲子園球場8倍以上と西日本一の広大な市場では日本全国から私たちの日常生活に欠くことのできない生鮮食料品が集まり、取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、消費者に安定して供給するという生鮮食料品流通における中心的な役割をになっています。

しかし、広大な市場内には多数の猫が棲息し、食料品の衛生問題の点からもその対応に苦慮していました。
市場内に勤務する一部の有志が、生まれては交通事故であちこちで亡くなっている多数の猫を見かね、少しずつ自費でTNRや保護をして多頭の猫を抱え、多頭飼育崩壊寸前の状況に陥っているケースもありました。

地域住民が存在しないため、既存の大阪市の制度である「街ねこ事業」は適用できません。取れる対策は「餌やり禁止」「忌避剤散布」のみで、解決に至らないまま、痛ましいことに、餓死をした猫達もいたそうです。

当方が介入、協議に着手した後も、市場内関係者の方々のご理解がなかなか得られず、本場長や市場内に勤務する有志の方々と連携しながら、少しずつTNRと保護を進めました。その結果、当初反対をしていた市場内関係者も、猫の頭数が目に見えて減り、環境が改善したことからご理解が得られ、ようやく、2024年5月に大阪市中央卸売市場本場として、どうぶつ基金行政枠登録が実現し、大阪市として主体的にノラ猫対策に乗り出し、大きな成果を上げています。

あちこちに貼られていた「餌やり禁止」の看板は全て撤去され、今ではTNRの有用性や猫の所在情報を求めるポスターが広報・情報提供のツールとしてあちこちに掲示されています。

私たちは「食の安全」に利害得失を有する消費者でもあります。市場開設者である自治体自らが、真正面から積極的かつ根本的なノラ猫対策に乗り出した大阪市中央卸売市場本場の取組みは、日本中のノラ猫問題に頭を痛める市場にも展開していくべき、お手本となる誇らしい快挙です。

その一方で、関係者の理解を得るのに約1年かかり、その上、TNRを実施する費用の予算組みが必要だとしたら、これほど早く猫の減数や環境改善という成果は得られなかったでしょう。

大阪市の動物愛護行政を担当する部署である健康局からは、「どうぶつ基金行政枠登録に関しては、中央市場の例からも、各局判断で決めること」という回答も得ています。

つまり、どうぶつ基金行政枠登録を妨げるものは何も無いのです。
勿論、大阪市の既存の制度である、「街ねこ事業」「公園猫サポーター制度」を使いやすく改善し、更には今回の要望内容であるセンターでの行政獣医師による避妊去勢手術の実施という大阪市の制度を拡充させることが最大の目的です。しかし、それと並行して、制度拡充が実現するまで補助的にどうぶつ基金行政枠に登録し、市民負担金なしでノラ猫対策の主軸である繁殖制限、TNRを進めることは何の矛盾も無く両立し、最も市民の利益にそった選択です。
大阪市には、市民の利益を最優先にした制度運営を改めて求めます。

新たな署名をたくさんの方にシェアしていただけると幸いに存じます。
https://www.change.org/osaka-sakuraneko

大阪から日本を変えていきましょう。