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工藤久美子さんの「地域猫不要論 大阪市の制度の考察」
前回に引き続き、日本全国で地域猫活動の普及啓発にご尽力なさっている特定非営利活動法人ねこだすけ理事長工藤久美子さんの寄稿文です。
何のための、誰のための地域猫活動なのか？
基本に立ち返って考えるきっかけになります。是非ご一読ください。
◇◇◇◇◇
地域猫活動は社会活動であること。この基本を考えると、市民のごく当たり前の地域貢献をしたいという思い。
これを大切にすべきです。
⚫︎一市民がごく普通に何らかの社会活動を行いたいと考えた時、地域住民の合意や一定数のグループという要件を行政が規定することは適切ではありません。
市民、個人の意思、思いを排除する。多数を要求することは、まさに「個人の尊重」を蔑ろにすることです。
；やる気のある行政であれば、数が得られるよう努力、協力する。
；そうで無い行政は、住民任せとする。
行政により対応が異なる。さらに住民任せとした場合、数を得る事はとても困難となり、市民活動は停滞します。
⚫︎例えば、公営住宅などの敷地内で餌やりをしたら住宅退去。これはあり得ません。
URでも過去、同様の問題が発生しましたがすぐに撤回されました。
具体的には、
例えば市営住宅敷地内の清掃活動、これを個人で行う事も何らかの制限をするのでしょうか？
繰り返しになりますが
「地域を良くしたい」という市民の思いを大切にする。これこそが行政の1番の責務です。
⚫︎大阪市の地区指定、公園サポーター制度と近似するボランティア登録制度について
；登録グループ制度は私共ねこだすけでも20年以上前から推奨してきた制度です。
1人で活動するのでは無くグループを作ることは活動の拡がりのために必要、効果的と思われる状況でした。
しかし時代はまさに変化しています。
さらに考えて見れば1人だから活動ができない。グループが必要。この状況は誠に公平性に欠けています。
市民としての社会活動、市民1人でできない事などありません。
20年前と異なり、現在の状況を考慮すれば、何が適切かは明らかです。
；個人登録ボランティア。
これはどなたでも登録可能、町会も自治会も無関係。
1人でも地域猫活動を行いたい方。この方々を大切にする。行政のその思いを感じます。
⚫︎飼い主のいない猫対策の主軸となる避妊去勢手術については、市民誰でも安価に、あるいは無料で簡単・迅速に実施できる、捕獲や搬送のサポートも含めたシステム構築が不可欠です。
⚫︎「1匹を見逃さない。」ことの大切さ。
1匹でも飼い主のいない猫を見つけたら、とにかく早期の手術。これを行政が広報、推進する。
1匹であれば、費用負担も糞尿被害も最小限に抑えられます。
そもそも、地域猫活動とは、それ自体が目的ではなく「苦肉の策」であること。目指すべきは地域猫活動が不要な社会であること。この原点を忘れないでください。
大阪市は、手続き、条件が多いせいで、「飼い主のいない猫に起因するトラブルを解決する」という本来の目的から逸脱しているように見受けられます。
要件を緩和して頂けましたら、地域猫活動は大きく広がります。これは間違いないです。
加えて行政職員のお仕事、負担、これも劇的に減るはずです。
⚫︎面倒な手続き、文書の説明と作成。
⚫︎条件が揃わないと活動が開始不可能→猫が増える→苦情が増える→苦情対応に追われる。
⚫︎ボランティア、市民からの今の制度への苦情の対応。
この3つの面倒なお仕事が軽減されます。
それに代わり必要と思われることは、
⚫︎飼い主責務、飼い猫への早期の不妊去勢手術の広報強化。
⚫︎飼い主のいない猫への「1匹を見逃さない。」不妊去勢手術の広報強化。
⚫︎市民の活動へのお手伝い可能なボランティアの緩やかなネットワーク作り。
⚫︎助成金の拡充。
この4点、これを進めていただくこと。これが今後の飼い主のいない猫を減らす為の確実な方法です。
西日本で1番の都市「さすが大阪」と思われるシステム作りを期待しております。
◇◇◇◇◇
地域猫活動は終わらせるための活動です。
飼い主のいない猫に起因するトラブルを無くすことが目的であり、目的達成の手段の一つが地域猫活動です。
しかし、いつの間にか、さまざまなハードルが課され、「地域猫活動のための地域猫活動」のようになり、
飼い主のいない猫やトラブルを減らすという目的から逸脱し、上手く機能しなくなっているのが大阪市の制度の実情です。
時代と状況に合わせた制度のアップデートを求めていきたいです。
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