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工藤久美子さんの「地域猫活動不要論① 目指すべきは、地域猫活動が不要な社会」

　日本全国で地域猫セミナーの講師として「地域猫活動」の普及啓発に尽力なさっている特定非営利活動法人ねこだすけ理事長工藤久美子さんがコメントをお寄せくださいたました。
ドキっとするタイトルですが、とても納得できる内容です。
是非、ご一読ください。

◇◇◇◇◇

私は約30年前に新宿区で活動を開始しました。
そのころは新宿区も飼い猫の不妊去勢手術費用の助成金のみで、飼い主のいない猫は助成金も無く、勿論、「地域猫活動」という言葉すらありませんでした。

そんな中、お婆ちゃま3名を含む4名の餌やり様と協力して飼い主のいない猫の不妊去勢手術を開始しました。

捕獲の時にはお婆ちゃまと近隣の個別訪問をし、糞尿対策をともに考え、広報のため地域住民とのコミュニケーションを大切にし、信頼関係構築に努めました。

行政には相談しようとも思いませんでした。

つまり、
⚫︎家の周りなど近隣の清掃活動などと同じことなのです。ごく普通に常識的に不妊去勢手術の迅速な実施を軸とした飼い主のいない猫対策の活動を進める。
良識ある市民として節度ある振舞いをする。
お困りごとや相談には真摯に対応する。
これで十分なのです。

現場の状況や地域の複雑な人間関係などご存じない行政に介入してもらう必要性は感じませんでした。
というわけで、現在の「地域猫活動」の基本はこの時私が実際にやってきた事、ごくごく当たり前の取組みなのです。

一一一現在ではすっかり定着した言葉である「地域猫活動」。
その始まりは、ノラ猫に起因する問題を解決しようと奔走する現場の苦悩から芽生えたものだとよく分かります。

現在の登録制度、地区指定や自治会長の合意など複雑な手続きは不要です。

当時が今よりも、おおらかで寛容な時代であったかというと真逆で、置き餌禁止どころでは無い、餌やり禁止一本槍でした。
しかし、多くの問題は地域の方々とコミュニケーションを密に取ることで解決可能なのです。

つまるところ、飼い主のいない猫に起因する人の困り事、トラブルを解決するのが、地域猫活動の成り立ちと目的です。
いかに必要性と有用性の理解を得られるか。
信頼を得られるか。
結局は何事もこれに尽きる、と感じております。

そこで、
1、目指すべきは、地域猫活動が不要な社会。

その為に必要なことは
⚫︎高齢者とペット問題、多頭飼育問題と同様、飼い主のいない猫問題も
「1匹を見逃さない」

⚫︎1匹でも飼い主のいない猫、もしくはそれらしい猫を見つけたら即座に不妊去勢手術を徹底する。
⚫︎早急介入を推進するための、行政による広報の強化。
⚫︎加えて捕獲、病院への搬送などのお手伝い可能なボランティアのネットワーク構築。

⚫︎飼い猫に関しては動物愛護法で飼い主の繁殖制限はほぼ義務化されたと言って良いと思います。
これも行政が広報を強化し意識の底上げに一層努めることが大切です。

そもそも、地域猫活動とは、それ自体が目的ではなく「苦肉の策」であること。この原点を忘れないでください。

2、1匹を見逃さないシステム作り。
東京都の例として
幾つかの取組みをご紹介します。

・世田谷区の動物連絡員制度。
これは保健所の講習を受けた区民、誰でも参加できます。
つまり地域の動物の為に何かしたい、という区民一人一人の思いを活かすものです。保護活動などをする動物ボランティア活動とは異なり、地域のペット、飼い主のいない猫の情報を行政に報告、問題があれば行政、自治会、ボランティアなどと相談をし解決を目指すと言うスタイルです。

・港区の地域猫活動協力者
これには何も縛りはありません。
地域猫活動に何か協力したい、捕獲、搬送、餌やり、清掃、ご近所の方へのご説明、なんでも良いのです。
「港区は地域猫活動を推進しています。」この啓発の文言の入った地域猫バッグと地域猫餌皿は希望者どなたにでも配布します。

3、行政による登録制度。
この制度には名称はおよそ3つ。
登録団体、登録ボランティア、登録グループ。
いずれも創設以来、20年近く経ている制度です。
時代の変化に合わせてアップデートする時期に来ていると考えます。

⚫︎個人の認定制度
中野区の認定制の個人ボランティアは個人一人でも認定されます。
板橋区でも同様に、個人対象で、いずれも保健所の簡単な講習を受けるだけで区民誰でも活動に参加可能です。一人ででも活動が開始できることが大きな利点です。

市民一人ひとりの気持ちを尊重する。それを考えた時、このようなシステムはとても自然で適切です。
「こんな地域貢献をしたい」と一人の市民が考えた→行政に相談に行ったら、仲間が必要と言われた→だから諦めた。

これでは一人の市民の意見、思いを無視することに繋がります。
地域環境改善に意欲的なマンパワーを活用できないことは、市民・行政両者にとっての損失です。1人で出来ない事などありません。

活動を始める敷居を低くする。特別な活動ではなく、ごく当然の取組みとする為にも、この一市民の意欲やアクションをサポートすることもまた、行政の仕事です。

⚫︎登録制度の問題点。
・特にグループ、団体認定、地区指定となると行政の活動ルールがまず決められます。
ルールがある以上、当然それに従わなくてはならない。
活動を進める上で、このルール変更の必要性を感じた時は行政にご相談、ルール変更の具体的な内容と理由、これを協議し、それにより行政も現場の状況、問題点など知ることも可能となります。

・飼い主のいない猫に起因するトラブル、解決方法の基本は3点。
不妊去勢手術、餌場と糞尿への配慮、住民への活動広報、この3点が重要であり、それ以上の細かいルールはまさに地域猫活動の敷居を高くし、活動の拡がりを阻害しているとも感じております。

・登録制度はいわば、諸刃の刃です。
市民から見れば、「あの人に任せれば良い」
行政から見れば、「登録しているし助成金も特別に出しているし、任せれば良い」
登録していないボランティは「登録ボランティアさんだし、助成金も出ているらしいし任せれば良い」
つまり自分の地域の問題であると言う認識、住民皆で解決を目指すべき問題であるという当事者意識、住民の方々の問題意識を阻害する危険性もはらんでいます。

これは、大阪市の街ねこの地区指定制度、公園猫サポーター登録制度にも同じことが言えます。
これについては、回を改めて述べさせていただきます。

◇◇◇◇◇

一一一「目指すべきは地域猫活動が不要な社会」
「地域猫活動と言うのは、それ自体が目的ではなく【苦肉の策】であること」という言葉にハッとしました。

勿論、税金を投入する取組みは皆が納得できるものでなくてはなりません。
しかし、そのためのルールで自縄自縛になり、活動が阻害されるのは本末転倒であり、そのデメリットを被るのは、他ならぬ、市民自身です。

大阪市の制度はまさに、さまざまなハードルにより活動が阻害され、「猫に起因する人の困りごと、トラブルの解消」という目的達成が遅れ、市民の利益にそわない状況にあることを重く受け止め、改善をしていただきたいです。

あらたな署名https://www.change.org/osaka-sakuranekoを
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大阪から日本を変えていきましょう。