普天間飛行場代替地は、全国の自治体が等しく候補地となり、国民的な議論を深めるべきです。仮に日米安全保障条約の維持に消極的な立場があるとしても、日米安全保障条約が8割を超える国民世論の支持を得ているなかにおいて、沖縄の負担を軽減するためには、まずは、全国の自治体が等しく候補地となり、その維持、解消は、国民全体で議論するべき問題です。そして、最終的には憲法４１条、９２条、９５条の理念にしたがい、国会及び当該地方自治体の住民投票により決定すべきではないですか？