日米安全保障条約が日本の平和と安全に役立っていると思うか(経年変化)(内閣府調査) 2012年では肯定派がはじめて8割を超え、2015年ではさらに増加を示し、過去最高の82.9％に達しています。時間の経過と共に肯定する人が増えてきているのが現状です。つまり、沖縄に要らないものは本土にも要らないというイデオロギーの主張だけでは解決が困難なこと（時間がかかる）をこの世論調査は如実に示しています。したがって、沖縄の米軍基地の過重負担を軽減するため、まず、米軍普天間飛行場の移設先について、沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とし、その際、基地が必要か否か、日本国内に必要か否かも含めて、当事者意識を持った国民的議論を行い、国民的議論において普天間飛行場の移設先が国内に必要だという結論になるのなら、その移設先については、民主主義及び憲法の精神に則り、一地域への一方的な押付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより決定することによる解決策が求められているのではないでしょうか？