多くの沖縄の民意は基地すべてを否定しているのではなく、せめて「本土並み」にしてくれと望んでいるのです。日米安保を問うイデオロギー闘争は沖縄でやるのではなく、国民的議論で行うべきです。 そのためには、普天間飛行場の移設先を沖縄以外の全国の自治体が等しく候補地として当事者意識をもって議論し、結果、国内に必要だというのなら、その結果責任を取り本土で引き取るべきです。民主主義（多数決+固定的少数派である沖縄への負担軽減）として当たり前の話です。私たちは公正な解決を求めます。