賛同者がまた増えました！ありがたいです。

先日は認定こども園についてお伝えしました。

では、本日は保育に関わるお金について。

民営化に直接影響を与えたものは

「公立保育所運営費の国庫負担の廃止と一般財源化」「公立保育施設の整備費の国庫補助金の一般財源化」があり、いずれも自治体財政を圧迫し、結果的に民営化をすすめる作用をしました。

私立保育所は運営費については国庫補助金（公定価格）により公費で負担する仕組みが継続し、自治体財政への影響は軽微です。

自治体は、総務省から「定員管理計画」の策定と実施を要請されたことで保育士を削減するために民営化をすすめるようになりました。（公務員としての保育者の削減）

これにより、公立幼稚園の定員割れの対策を含めて、幼稚園と保育所を廃止・統合して幼保連携型認定こども園に再編する自治体が多くなっています。

大阪府は、公立保育所と幼稚園を集約して幼保連携型認定こども園にするなら、公共施設事業債を活用すると充当率90％で交付税の算入50％より有利だと、市町村に発信しています。

財政的に苦しい自治体には手を出したくなる方策が示されています。

これも幼保連携型認定こども園の促進に影響を与えます。このような政策が実行されると、市民の生活に密着していた公共保育施設（公立保育所・幼稚園・認定こども園）がなくなったり、中身が変わったりして市民の子育てにマイナスの影響をもたらします。

 

事業計画は、国・自治体で設置している「子ども・子育て会議」で検討されます。事業計画に公立保育所の民営化による供給の拡大や保育所と幼稚園の廃止・統合による幼保連携型認定こども園が盛り込まれる可能性があります。事業計画が民営化や統廃合計画となることも想定されます。

事業計画には、新型コロナを想定をされていません。しかし、新型コロナの影響で保育需要も高まると予想されます。

ぜひとも、再度、ニーズ調査を実施し、新型コロナの影響が反映した事業計画を新たに策定すべきです。そうすることで待機児童解消につながるはずです。

新制度の関連では、幼児教育・保育の無償化が民営化に及ぼす影響を考慮しておく必要があります。

無償化は、2019年10月から実施されました。費用は、最初の6カ月分は国が負担します。負担割合は私立保育所・幼稚園・認定こども園等は国2分の1、都道府県・市町村それぞれ4分の1です。公立は市町村が全額負担です。

公立より私立が、自治体負担が低いことを「民営化」の理由とします。

国は、公立の負担分については負担増の分は地方交付税措置をとるので、負担増にはならないと説明していることから、民営化の理由にさせない取り組みが必要です。（市の予算書を見ても毎年増加してます。）

では、私たちは何のために税金を納めているのか？

住みよい街、子どもが育ちやすい街、いざとなったら頼れる街

そんなあったかいものを目指して税金を入れているはずです。

全て、自助努力・自己責任になるこんな形でいいのでしょうか？

次回は児童福祉法と新型コロナウイルス、箕面市認定こども園条例について触れたいと思います。