署名にご賛同いただいた皆さまへ

　ご支援に心から感謝申し上げます。

　本日、公益通報者が救済されない構造の是正を求める要望書を、内閣府 大臣官房政策評価広報課宛てにメールにて送付いたしましたので、ご報告いたします。

　私は、勤務先（鳥取大学）における補助金流用問題について内部と外部へ公益通報を行った後、時間外労働賃金の不払いや事実に基づかない理由での業務のはく奪、威嚇的言動などのパワハラ（一審で違法行為と認定）などを受けました。流用されていた補助金は学長名で申請され、事業の遂行責任者は病院長でした。私は、パワハラの訴えを大学に対して行いましたが、学長の指示で鳥取大学が設置したハラスメント調査委員会のメンバーは、補助金流用やパワハラを行っていた責任者である大学病院長と利害関係のある副病院長などから構成されていました。鳥取大学の学則では利害関係者がハラスメント調査委員会のメンバーになることを禁止していますが、この学則は守られず、当時、パワハラはなかったと結論づけました。

　本要望では、このように、一審の司法判断によって違法とされた行為が組織内部のハラスメント調査委員会によっては是正されないまま存続し得る現状が、制度上どのように生じているのかという点に着目し、その構造的課題の改善を求めています。

　今後は、黄川田 仁志 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）に対し、制度上の課題を整理した文書を改めて提出する予定です。

　引き続き、制度改善に向けた働きかけを進めてまいりますので、不正を正そうと通報した人の命と尊厳が守られる社会の実現のために、引き続きご支援賜れますようお願い申し上げます。

令和8年4月23日