署名にご賛同いただいた皆さまへ

　ご支援を賜り、心より御礼申し上げます。 

　先日（令和8年4月3日）、皆さまからお寄せいただいた署名の思いを受け、消費者庁長官宛てに要望書を提出した旨をご報告させていただきました。 

 　本日（令和8年4月6日）は、内閣府消費者委員会に対し、公益通報者保護制度の実効性に関する課題を整理した意見書を送付いたしましたのでご報告申し上げます。

　今年（令和8年）12月には、改正公益通報者保護法の施行が予定されており、一定の制度改善が図られることは承知しております。

　しかしながら、私自身の経験や各地で起きている事例を踏まえると、現実に多く見られる不利益取扱いは、解雇のような明確な形ではなく、配置転換や業務の剥奪、職場での孤立化、精神的圧迫といった形で行われており、また、このような報復によって自死に至る被害ケースも複数あり、これらに対する実効的な抑止や救済の仕組みは、なお十分とは言えない状況にあります。 

　また、通報と不利益取扱いとの因果関係の立証が通報者側に大きく依存している現状も変わっておらず、事業者側が情報を握る構造の中で、通報者が十分に保護されるとは言い難い現実があります。

　本意見書では、こうした問題意識のもと、行政により不正が認定された事案であっても、通報者への不利益取扱いが十分に防止・是正されていない現状を具体例として示しました。 その上で、制度上および運用上の課題として、

・通報と不利益取扱いの因果関係の立証が通報者側に過度に依存していること

・事業者側の情報開示義務が不十分であること

・迅速な救済および是正措置を担保する仕組みが存在しないこと

・内部通報制度の独立性が実質的に確保されていないこと

を指摘いたしました。 

　さらに、制度改善に向けた具体的事項として、以下の点について検討の必要性を提起しています。

 ・公益通報に関連する不利益取扱い（パワーハラスメント、賃金不払い、配置転換等）に対する抑止力の強化（刑事罰の導入を含む）

 ・パワーハラスメントを含む事業者による報復行為の立証責任の在り方の見直し（事業者側の情報開示義務の強化および不開示時の制裁措置を含む）

・独立した第三者機関による迅速な事実確認および保全措置の制度化

・内部通報制度の独立性・透明性を担保するための具体的基準の整備

・事業者側の不適切対応（虚偽説明、隠蔽、情報非開示等）に対する厳格な制裁措置の導入

　これらはいずれも、現行制度および改正後の制度においても、なお通報者が十分に守られているとは言い難い現実を踏まえた提案です。

　 また、本意見書においては、公益通報後の不利益取扱いが深刻な結果（自死を含む事案）につながっている現状にも触れると同時に、現時点で署名への賛同者が1万人以上集まっていることを伝え、この問題が個別の事案にとどまらない社会的課題であることを訴えました。

　皆さまからのご署名は、こうした問題提起を社会に届ける大きな力となっています。 改めまして、深く感謝申し上げます。

　引き続き、「通報者が安心して声を上げられる社会」の実現に向けて取り組んでまいります。 今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。