署名にご賛同いただいた皆さまへ

　温かいご支援を賜り、心より御礼申し上げます。

　本日(令和8年4月3日）、皆さまからお寄せいただいた署名の思いを受け、消費者庁長官宛てに要望書を提出いたしましたことをご報告申し上げます。

　今回提出した要望書では、私自身の経験も踏まえ、現行の公益通報者保護制度における課題と、その改善の必要性について具体的に訴えました。

　特に、以下の点について制度改正および運用改善を求めております。

・公益通報に対する報復として行われる威嚇、暴力、配置転換、人間関係の切り離し等のパワーハラスメントや賃金の不払いを刑事罰の対象とすること

・公益通報後に起こったパワーハラスメント等に関する立証責任を事業者側へ転換し、あわせて情報開示を義務付けること。

・通報後の通報者への報復の可能性がある場合、警察・検察および独立機関が迅速に介入し、事実確認と保護措置を行う体制の整備

・通報後のパワハラ賃金不払いなど事業者による報復が疑われる場合の虚偽説明や証拠隠ぺい・情報非開示等に対する刑事罰を含む厳格な罰則の導入

・企業や大学における内部通報制度について、真に独立した第三者機関による運用の義務化と構成員、監督体制その他運用基準の明確化

　12月に改正公益通報者保護法の施行が予定されている中でも、通報者が不利益取扱いや深刻な被害を受ける事例は後を絶たず、制度の実効性には依然として大きな課題があると考えています。

　今回の要望書では、こうした現状を踏まえ、「通報者が安心して声を上げられる社会」の実現に向け、より実効性のある制度の必要性を強く訴えました。

　皆さまのご署名一つひとつが、この要望の重みを支えています。改めまして、深く感謝申し上げます。