不正を公益通報した人が報復される社会を、変えたい：

鳥取大学による補助金不正を通報した後、賃金不払い・パワハラ・雇止めなどの報復を受けました。 さらに、これに関する地裁判決でも、事実認定に多数の誤りがありました。

この署名は、制度を変え、事実を伝える勇気が守られる社会を目指しています。

 署名へのご賛同、ご協力に心からお礼申し上げます。

前回は、裁判所が「証拠に書かれていないこと」を「書かれている」と認定した事実誤認についてご報告しました。 今回は、講演会広報・会場変更・謝罪文に関する判決の事実誤認についてご説明します。

私は、USB、マイナスイオンドライヤーなど多数のイノベーションを手がけたことで世界的に有名な濱口秀司さんの講演会の広報業務を担当していました。会場は、670名規模の米子市文化ホール・メインホールでの開催が決定していました。自治体、教育機関、公益団体、医師会、イベント開催会場など400以上の団体に向けて、多数の教職員と協力して広報を進めていました。商工会議所やマスコミとも連携していました。商工会は会報やイベントでの広報協力を約束し、多くの集客が見込める状態でした。商工会議所のメンバーで当時の商工会議所会頭の姪にあたる地元のテレビ局支社長からの応援も頂いていました。

しかし、上司のU教授とK准教授は「商工会が集客困難と言っている」として、事実ではない理由で鳥取大学医学部講堂への会場変更を広報担当である私が不在の場で決定。それでも、私は、多くの集客が見込めることや会場変更は大きな負担であることを訴えましたが、聞き入れられず、変更後の広報や謝罪対応をほぼ私一人でやるように命じられました。この結果、過労死ライン相当の過重労働に追い込まれました。

裁判では、補助金の不正流用をしていたU教授やK准教授の証言の多くが採用され、私の行動を「無断でチラシを大量印刷」「原告が主張した謝罪文は過剰」「広報のやりなおしの範囲は限定的」などと認定しましたが、事実ではありません。

実際には：

・会場変更前のちらしの大量印刷を事務補佐員へ指示したのは別の教員（Y准教授）であり、私は上司（U教授）の許可を得てから印刷するよう事務補佐員へ伝えていました（甲141・甲338）

・会場変更前の広報は複数の教職員で組織的に行われ、U教授も自らの授業などでチラシを配布していました（甲339、その他当時のメール証拠あり）。また、チラシ、ホームページ、メールなどで、すでに不特定多数に講演会情報が拡散していました。

・謝罪文は上司（U教授）の指示を私が担当教員（Y准教授）へ伝え、Y准教授が作成し、U教授は、それを実際に活用しました。また、U教授はY准教授へ謝罪文を作成したことについて感謝の意を伝えていました（甲225・甲227）

・商工会は協力的で、会員や関連団体などへの会報配布時のチラシの同封（6,000部）やイベントでのチラシ配布も確約されていました（当時のメール証拠あり）
 

これらの事実を無視した判決は、公益通報者の正当な職務を否定し、U教授やK准教授の事実ではない証言を事実として採用したものです。しかも、会場変更を決定したU教授、K准教授らは、補助金の不正流用をした当事者でした。U教授は時間外労働賃金の支払いを拒否した上司です。そして私はこれらの不正を通報していました。

裁判所は、事件の背景に、被告鳥取大学の補助金の不正流用や賃金不払いがあることを無視し、被告の事実でない証言を事実として採用しました。

このようなことが繰り返されてはならないとの思いが、控訴理由のひとつです。

どうか、事実が正しく伝わるよう、公益通報者の安全が守られる社会となるよう、引き続きご協力をお願い申し上げます。

皆様のご支援、ご協力のお陰で、現在約5500筆のご賛同を頂きました。ありがとうございます。

目標は、国の法制度を変える影響力を持つだけの署名数（5～10万筆以上）です。

一人でも多くの人にこの署名のことが伝わるよう、引き続きご協力をお願い致します。