署名へのご賛同、誠にありがとうございます。

現時点で、約5,200筆のご署名を頂いております。

目標は、国の法制度に影響を及ぼし得る規模（もう一桁以上増）です。 引き続きのご協力を、何卒よろしくお願い申し上げます。

今回は、2025年9月25日に言い渡された未払賃金等請求事件の地裁判決が、公益通報者保護の観点からいかに不当であったかについてのご説明の第2回です。

裁判所が、「証拠に書かれていないこと」を、「書かれている」として、ねつ造的な事実認定したことを例にご説明します。このような裁判所の判決は、司法の信頼性を根本から揺るがします。 この問題を知ることは、公益通報者が安心して声を上げられる社会をつくる第一歩です。

 
◆ 事件の背景概要

公益通報者である原告は、鳥取大学の補助金不正を告発した後、不正を行っていた教授や准教授らから、パワハラや賃金不払いなどの報復的な攻撃を受けました。

その一つが、原告が担当していた講演会について、A教授B准教授も含む多数の教職員によってチラシ配布・メール・ホームページなどで広く広報を行った後に、A教授とB准教授から会場変更を一方的に命じられたことです。

原告は、すでに配布済みのチラシの回収、情報訂正、広報先への謝罪などの業務をほぼ一人で対応させられ、過重な負担を強いられました。このため、長時間の時間外労働が発生し、A教授に、時間外労働賃金の支払いをお願いしましたが拒否され、労基署の勧告、告訴を経てその一部が支払われ、裁判での和解を経て追加の残業代が支払われました。

 
◆裁判所の誤認：裁判所が「証拠には書かれていないこと」を「書かれている」とし、事実でないことを事実認定

裁判所は原告が、A教授の許可を得る前に「講演会チラシを公式なものとして大量印刷した」と認定しました（判決文10頁ウ）。 しかし、裁判所が根拠として引用した証拠（甲216号証・甲338号証）には、そのような記述は一切ありません。実際には真逆で、原告は、他の担当教員と協議し、A教授の許可を得て公式の印刷をしました。裁判所が引用した乙338にもそのことが記載されています。

実際に大量印刷を指示したのはC准教授で（甲141）、指示があったその日に鳥取大学医学部病院などのラックへ大量のチラシを設置したのは、C准教授の部下である事務職員です（甲142）。

 
◆証拠と事実の対比
裁判所へ提出された証拠番号（甲号証）と実際の内容

甲216号証
原告は「たたき台としてのチラシ作成」を事務補佐員へ依頼。「完璧を目指さず、上司に相談するためのもの」と記載。これはチラシデザインの作成依頼であり、印刷ではない。

甲338号証
原告は事務補佐員がチラシ作成を完成したとの報告を受けて、「このチラシは内々に相談に回るためのもの」とすると明記。「公に印刷する分は、C准教授・D助教と再協議し、A教授の最終許可を得てファイナルとしましょう」と記載。すなわち、原告がA教授の最終許可を得てから最終版として印刷すべきであることを事務補佐員に伝えている証拠。

甲141号証
実際に「出力お願いします」と大量印刷を事務補佐員へ指示したのはC准教授。

甲142号証
同日、病院のラックにチラシを大量に設置したのはC准教授の部下の事務職員。原告ではない。
 
裁判所は、「証拠に書かれていないこと」を「書かれている」として断定し、原告が上司に無断で大量印刷したかのような印象を与える「事実ではない誤った事実認定」をしました。これは、公益通報者の信頼を傷つける重大な誤認です。また、実際には多数の教職員によってチラシの配布など広報がなされた後での会場変更で、会場変更に伴うチラシの回収などに多大の労力が必要であったにもかかわらず、あたかも、原告が単独で大量印刷して広報したような間違った印象を与えるものです。

 
◆会場変更を強行した人物は補助金不正の当事者

A教授：次世代高度医療推進センターのセンター長。文部科学省の補助金流用の責任者の一人。厚生労働省・AMEDの補助金でも不正流用の認定を受けた。

B准教授：同センターの産業化臨床研究部門長。文部科学省補助金流用のあった部門の責任者であり、不適切出張の当事者。

原告は、彼らの補助金の不正流用を公益通報しました。会場変更と過重業務は、報復的パワハラと評価されるべきです。
 
最後に：なぜ、この問題を放置すべきでないか

公益通報者が声を上げたことで不正が正されるべきところ、逆に報復され、さらに裁判所がその事実をねじ曲げてしまうような社会では、誰も真実を語れなくなります。 この裁判の問題点を知っていただくことは、公正と透明性を守るための一歩です。 どうか、引き続きこの事実を広めるために、ご協力をお願い申し上げます。