鳥取大学による補助金不正を通報した後、私は賃金不払い・パワハラ・雇止めなどの報復を受けました。今回は、裁判所が認定したパワハラの背景にある、より深刻な構造的問題についてご報告します。

私に過重労働を課したU教授は、当時のS病院長に対して「原告が報告せずに出張した」などと事実に反する報告を行い、その結果、私は業務を剥奪されました。裁判所は、この病院長による事実に基づかない注意と業務変更を不法行為＝パワハラと認定しました。

しかし、これは単発の出来事ではありません。U教授は、補助金の不正流用を行った当事者であり、私がその不正を通報した後、過重労働を強い、時間外労働の賃金も支払いませんでした。鳥取大学は労働基準監督署から是正勧告・指導を受けてもなお支払いを拒否し、私が告訴状を提出したことでようやく一部を支払い、その後の裁判の和解で追加の支払いがなされました。

これらの経緯からも明らかなように、U教授の行為は単なる個人の問題ではなく、組織ぐるみのパワハラと報復として捉えるべきです。

公益通報者が、組織全体から報復を受けるような社会では、不正を正す勇気が踏みにじられてしまいます。だからこそ、法制度の改善が必要です。

 
現在約7,000筆の署名を頂いています。本当にありがとうございます。

この署名は、公益通報者が守られる社会、そして不正が正しく裁かれる制度を目指すものです。

どうか、一人でも多くの方に署名の趣旨が届き、社会や法制度を変える力となるよう、そして、公益通報者の被害者がこれ以上でないよう、引き続きのご協力をお願い申し上げます。