署名活動へのご賛同、誠にありがとうございます。皆さまのご支援に心より感謝申し上げます。

2025年10月9日、被告鳥取大学のパワハラに関する控訴手続きを行いました。

職場で不正やパワーハラスメントに苦しんできた多くの方々、そして声を上げたことで命を落とした公益通報者の存在が、このような悲劇を二度と繰り返してはならないと控訴へと私の背中を押してくれました。

裁判の判決文における事実認定には重大な疑問があります。具体的には、鳥取大学が提出した一部の証拠が事実と異なるにもかかわらず、それが裁判所で採用され、判決の根拠とされています。これは公益通報者の尊厳を守るうえで看過できない問題であり、司法の公正性にも関わります。

私が鳥取大学医学部附属病院での補助金不正流用を内部告発した後、私は、賃金の不払い、パワハラなどの被害にあいました。そして鳥取大学のハラスメント相談員に相談した結果、ハラスメント調査委員会が鳥取大学内に設置されました。

ところが、鳥取大学が設置したハラスメント調査委員会の主な構成員は、補助金流用、賃金不払い、パワハラ該当行為を行った教授、准教授、病院長らの利害関係者である、医学部および附属病院の教職員でした。さらに、この調査委員会に外部有識者として医学部附属病院の顧問弁護士が参加していました。これは、鳥取大学が定める「鳥取大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」違反の疑いがあります。

同規程第13条3には、以下のように記されています：

「調査委員会の委員は、調査対象となる事案に応じて、防止・対策委員会の選考により学長が指名するものとする。ただし、調査の公平性・中立性の観点から、当該事案の相談員又は当該事案の当事者との間に特別な利害関係がある者を指名することはできない。」

このように独立性・中立性・公正性に疑問が残る調査委員会が行った聞き取り調査の記録を、鳥取大学は裁判の証拠として提出しました。しかも、証拠として提出された報告書にはページの欠落や黒塗りが多く見受けられました。この調査委員会が聞き取りをした職員のうち、一部の職員の証言しか開示しませんでした。さらに、報告書には事実と異なる証言が含まれており、それが裁判所で事実として認定され、判決に反映されました。

今回の控訴は、鳥取大学に対して賃金不払いやパワハラに対する誠実な謝罪と改善を促すためのものです。ひいては、国に、内部告発者、公益通報者が守られていない具体例として鳥取大学による賃金不払い、パワハラ事件を示し、公益通報者の安全・命・尊厳が守られる法制度改正を促すためのものです。

ひとりでも多くの方の署名への賛同が社会を動かす力になります。

どうか、引き続き署名の輪が広がるよう、ご支援をよろしくお願いいたします。