ご署名ありがとうございます。

　ご協力を賜り、現在、約2500名のご賛同を頂きました。

　今回は、鳥取大学で発生した賃金不払い事件を通じて、現在の法律の実効性に深刻な問題があることをご説明させていただきます。

　私が鳥取大学附属病院次世代高度医療推進センターに勤務していた2015年に、長時間の時間外労働や深夜勤務、休日出勤があったにもかかわらず、上司は、時間外労働賃金の支払いを拒否しました。この出来事は、私が内部告発をした後に起こりました。

　私は労働基準監督署へ相談をしました。しかし、鳥取大学は、労働基準監督署が介在しても賃金を支払いませんでした。

　そして、2017年2月、労働基準監督署は、鳥取大学に対して立入の指導をしました。しかし、労基署による是正勧告にもかかわらず、その後も鳥取大学は賃金の支払いをしませんでした。

　この頃、私に対して、文部科学省の補助金流用を調査するという名目で、鳥取大学が任命した第三者調査委員会による聞き取りがありました。しかし、補助金流用について詳しく聞かれることはなく、鳥取大学の役員である弁護士など複数の委員から時間外労働に関しての尋問を受けました。複数の委員から荒々しい言い方で、時間外労働はなかったかのような決めつけ、誘導的な質問と意見をされました。非常に怖かったです。

　2017年8月、私は、労働基準監督署に告訴状を提出し、その結果、労働基準監督署が検察への起訴を決めました。すると、2018年1月30日、鳥取大学は突然、私の口座へ私には何の連絡もせずに、約200万円を振り込みました。鳥取大学に対してこの突然の振り込みについての説明と明細を示すことを求めても、鳥取大学は無視しました。謝罪もありませんでした。

　それでも、振り込まれた以上の未払賃金があったので、私は、鳥取大学を裁判で訴えました。その後、裁判での和解で追加の未払い賃金40万円が鳥取大学から支払われました。しかし、長期にわたって賃金を支払わなかったことに対して、鳥取大学からの謝罪は、ありません。

　未払い事件が発生した際の学長、副学長兼理事、病院長、私の直属の上司であった次世代高度医療推進センター長の全てが、文部科学省の補助金流用に関与していました。補助金流用のあった文部科学省事業の申請責任者、及び事業遂行責任者は病院長でした。当時の学長はこの事業の申請時の病院長で申請責任者でした。当時の副学長兼理事はこの事業実施1年目には病院長でした。私の上司は、この事業の申請書を作成し、補助金流用が行われた現場である次世代高度医療推進センターのセンター長でした。

（鳥取大学が補助金流用をしてた文部科学省事業の申請書サイト：病院長の指導の下この事業が行われ、次世代高度医療推進センターの産業化臨床研究部門で事業遂行されることが記されている）https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/08/23/1338950_07.pdf

　鳥取大学は、この文部科学省事業について、2016年12月に7600万円の補助金流用を認め、記者発表をしています。（本署名サイトの新聞記事参照）

　2015年に時間外賃金の支払いを拒否した当時の私の上司は、厚生労働省とAMEDの補助金事業でも不正をし、この公金で雇用した職員に対して、この上司の個人的な年賀状書きなどを含む目的外の業務させていました。

　2017年10月、鳥取大学は、この厚生労働省とAMEDの補助金のうち約400万円分の不適切利用と不正を認め、国に返金することを記者発表しました。うち、約98万円分はこの上司による不正と認定しました。

参考サイト：https://www.amed.go.jp/news/other/20171117_02.html 

　公益通報者保護法は、その名前から公益通報者があたかも保護されるように受け取れる名称です。

　しかし、この事件は、公益通報者は、実際には報復にさらされ、保護されない現実を浮き彫りにしています。

　鳥取大学は、国立大学、すなわち、公益法人かつ教育機関であるにもかかわらず、労働基準監督の指導・勧告すら無視したのです。

　不正を告発した人が、賃金未払いなどの不利益を長期にわたって受ける社会を許し続けていいのでしょうか？

　この署名に一人でも多くの方にご賛同いただき、国の法律・制度が実効あるよう改善され、事業者の倫理にも影響力を持つよう、引き続きのご協力をお願い申し上げます。