「出入国管理及び難民認定法（以下入管法）」改悪案に反対します。
　入管法政府案は、法務省のホームページにおいて「保護すべき者を確実に保護する」「不必要な収容をせずに収容する場合には適切な処遇を実施する」と明記されています。しかしながら、現行法でもできることをせず、現行法すら守られていない現状で、そのような言葉を信用できるでしょうか。「適切な収容内での処遇」や「視察委員会の意見の反映」（法61条）は空洞化しています。ウィシュマさん死亡事件の真相が明らかにされないことにもその事は如実です。
入管での面会を続ける中で、拷問といえる非道な横暴さに苦しめられる方々に接してきました。入管内で20名以上の方々が死亡したのは氷山の一角で、その寸前にまで被収容者は追いつめられ、入管は廃人製造所化しています。仮放免になっても就労できず、健康保険もなく、収容中の拘禁症状の後遺症にも苦しめられ、人としての尊厳を喪失し、過酷な生活で命を落とした人もいます。
他国と比較して桁違いに低い難民認定率や恣意的な制度運用を放置したまま、帰るに帰れない事情がある人を難民認定中でも強制的に送還し、抗う者には刑事罰を与えるという法案は絶対に承服できません。こんな法を許したら、日本は世界に恥をさらし、少子化で外国人との共生なくして成り立たない社会は滅びに向かうことでしょう。