会計年度任用職員の低賃金と雇用不安の改善をもとめるみなさんの声が、国を動かしています。

総務省にたいしては、公募にあたっては再度の任用を希望する職員に「不利益なとりあつかいをしない」よう各自治体に求める通知を出させ※1、さらに2024年度をめどに会計年度任用職員に勤勉手当を支払うように方針を転換させました※2。政府にも会計年度任用職員のボーナス増額に言及させました※3。

こうした変化は、アンケートや署名に寄せられた声が世論を動かした結果です。この間、自治労連では８つの地方組織が記者会見でアンケートに基づいて会計年度任用職員のおかれた実態を明らかにしてきました。２月８日には高知自治労連が、記者会見をおこないました（写真）※4。

自治労連は、３月２日に、総務省に対してオンライン署名の第２次提出行動をおこないます。さらに多くの署名を届け、公務非正規の処遇改善を実現するために、署名の拡散にご協力をおねがいします。

※1　総務省「会計年度任用職員制度の適正な運用等について（通知）」（2022年12月23日）https://www.soumu.go.jp/main_content/000853408.pdf

※2　時事通信社「自治体非常勤職員に勤勉手当　２４年度にも支給可能に―総務省」（2023年1月28日）https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012800360&g=pol

※3　読売新聞「自治体の非正規職員、ボーナス増額へ…２４年度からの実現目指す」（2023年2月21日）https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230221-OYT1T50176/

※4　本ページのヘッダーは高知自治労連による記者会見の様子です。高知新聞「高知県内の会計年度職員は年収２００万円未満が６３％『正規職員との格差是正が必要』高知自治労連調査」（2023年2月9日）https://www.kochinews.co.jp/article/detail/627880