3月2日、自治労連は、「『会計年度任用職員』の雇用保障と抜本的な処遇の改善を求める要求署名」（ほこイカ署名）」第1次とあわせて74,628筆を総務省へ提出しました。

署名提出の場で、自治労連非正規公共評の小川議長(写真中央)は、会計年度任用職員制度創設時に国会で陳述したときに、国の対応次第で自治体間の格差が生じ、様々な不具合が生じる懸念を総務省に指摘しました。

「制度導入から3年、懸念したことが現実に起こっている。各地で雇い止めも多発している。会計年度任用職員は、住民のために日々研鑽を重ね、責任を持って働いている。勤勉手当が支給可能となっても月例給引き下げなどあってはならない。職務にみあった処遇と、働き続けられるしくみが必要だ」と強く訴えました。

総務省の長田課長補佐は、「過労死ラインを超える時間外勤務については総務省としても通知も出しているところ。上限規制の範囲を超えることがあれば要因分析するよう助言している。現業については、公務で行うべき仕事と必ずしも公務で行うべきでない仕事とがあるので、自治体で適切に判断してほしい。会計年度任用職員については、昨年12月にマニュアルを改定し、再度の任用について基本的には平等取扱いであるがこれまでの勤務成績を考慮した任用はあり得る旨を助言した。勤勉手当については改正法成立後、どういった形で勤勉手当支給を進めるか等について引き続き助言していく必要があると認識している」とコメントするにとどまりました。