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2024年1月29日に東京地方裁判所に提訴された「人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟」について、第7回口頭弁論期日が2025年9月25日に開催されることをお知らせします。
提訴から1年8ヶ月が経過し、一審が佳境を迎える中、原告側は海外裁判例をもとにした再反論を行う予定です。

１．世界が注目する日本の人権問題への取り組み

本訴訟は提訴直後から国際的な注目を集め、CNN、BBC、ブルームバーグなど世界の主要メディアが大きく報道しました。海外メディアは本訴訟を「日本の多様性と包摂性に対する試金石」と位置づけ、在日外国人が過去最高の約300万人に達する中、日本社会がどのように変化していくかを注視しています。
ヒューマン・ライツ・ウォッチなど国際人権団体も本訴訟の重要性を指摘しており、国連人種差別撤廃委員会が2020年に採択した「法執行官によるレイシャル・プロファイリングの予防と根絶」勧告を日本がどのように実現するかが問われています。

２．訴訟の現状

本訴訟は、外国にルーツを持つ原告3名が、見た目を理由とした差別的な職務質問（レイシャルプロファイリング）の違法性を問い、その違法性の確認と国家賠償を求めるものです。これまでの審理において、原告側は70点以上の証拠を提出し、大規模比較調査や元警察官の証言、国際判例の分析等を通じて、人種差別的な職務質問の運用が存在することを立証してきました。

【これまでの審理において、提出してきた原告側の証拠（一部）】
・日本国籍者とその他の国籍者との間で職務質問を受けた経験に5.8倍もの差が生じていることを示す大規模比較調査
・愛知県警の内部マニュアルに「一見して外国人と判明した者は必ず何らかの不法行為がある」との記載があることを示す証拠
・元警察官の証言や国際判例の分析

【第6回弁論で浮き彫りになった「不可視の差別」】
2025年7月17日に行われた第6回口頭弁論では、被告東京都が提出した証拠書類において、原告シェルトン氏の発言の翻訳が恣意的に改変されていることが明らかになりました。
文脈上「その人が道路を横断しているのは捕まえないのか？」と抗議していることが明らかな発言が、「この俺を捕まえるのか？」と訳され、都の主張に都合のよい形に歪曲されていました。
さらに、同じ英語表現でも発言者が外国ルーツの原告だと文体や語調を乱暴なものに変えるなど、印象操作につながる翻訳が行われていました。これらは単なるニュアンスの差異ではなく、裁判における公平性を損なう深刻な問題であり、人種的偏見が司法手続にまで入り込み得ることを示しています。

本訴訟は、こうした不可視の差別が制度や司法の中に潜り込む危険性を可視化し、是正を求める重要な機会となっています。

 
３．第7回口頭弁論期日の重要性

第7回口頭弁論期日では、被告側の反論に対して原告側が再反論を行い、特に海外におけるレイシャルプロファイリング防止を大きく進めた米国のフロイド判決を証拠として新たに出すとともに、日本の状況がいかに遅れているかを主張予定です。これにより、日本における人種差別的職務質問の違法性をより明確に示すことを目指します。

【第7回口頭弁論期日における弁護団の主張】

アメリカで2013年に出された大部の「フロイド判決」と呼ばれる裁判例とその分析や日本における適用についてを書いた主張書面を提出します。このフロイド判決は、日本がいかにこの分野で立ち遅れているかとともに、人種差別的な運用をなくすための司法判断の重要性を示唆しています。
職務質問の記録が改ざん不能な形で保管されることが義務となっていること、人には無意識な人種的な偏見があることを前提として警察官にとっての「不審な動き」だけでは職務質問を正当化させることにはならないことなど、日本における裁判で被告が主張していることが海外では相当以前に正面から否定されていることは注目に値します。
多様な人々が共に暮らす社会に向かうことになる日本社会において、公権力の行使が、偏見や差別に影響されぬようどのような規律を受けてきたかを、学び取り入れることが求められていると思います。

【詳細情報】
日時：2025年9月25日（木）13:30～13:45（予定）
場所：東京地方裁判所 103号法廷
内容：原告が被告に対する反論を行う予定

【期日報告会】
日時：2025年9月25日（木）14:20～15:30
場所：日比谷図書文化館 B1Fコンベンションホール（裁判所から徒歩5分）
google map：https://share.google/ek7NgvYRxMc4UDecp
内容：弁護団による期日の報告、原告による発言、質疑応答

４．日常に刻まれる見えざる傷、弁護団長が語る提訴の原点

「裁判所から各原告が受けた職務質問の状況について再現するなど詳細を明らかにして欲しいという要望があったため、現在弁護団も各原告の元を訪れて、報告書の作成をしています。
そうした中で、原告の皆さんが日常経験している職務質問の話をお聞きすると憤慨と悲しみを同時に感じます。
ある原告さんは日本人の友人たちと学生の時に一緒に車に乗っていた時に職務質問を受けた時の話をしてくれました。事故でもなければ、交通違反でもないのに急にパトカーに車を停められて「こんなこと初めて」と驚く友人たちに、「俺が乗っているからだと思う」と言わなくてはならなかった時の心境などを聞き、このレイシャルプロファイリングがどれだけ外国ルーツの人たちの心に深い傷を与えているのかを再認識することになりました。」（弁護団長・谷口太規）

５．日本初「レイシャルプロファイリング警告カード」の制作

本訴訟が社会的に注目を集める一方で、法廷の場を超え、市民自身が差別的職務質問の問題に取り組む新しい動きも生まれています。その象徴が、日本初となる「レイシャルプロファイリング警告カード」（仮称）の制作です。
本訴訟を支援する有志により、日本初となる「レイシャルプロファイリング警告カード」（仮称）の制作が進められています。レイシャルプロファイリングの経験者や、アライ（Ally：差別や偏見を受ける当事者ではないが、その問題を理解し、当事者と共に差別解消に向けて行動する支援者）などから幅広く意見を収集し、実効性のある内容へとブラッシュアップを重ねています。
このカードは、見た目から「外国人」と判断されて職務質問を受けた当事者が、警察官に対して法的な権利行使の意思表示を行うためのツールです。また、このカードは、職務質問を受ける当事者だけでなく、差別的な職務質問の現場を目撃した市民が介入・支援する際にも活用できる設計となっています。

提訴から2年を迎える年明けには完成予定です。配布可能な書店やカフェなどを公募したいとも思っていますので、追ってご協力いただけましたら幸いです。

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