【公益通報者の命と尊厳を守るための活動報告：事業者が不利益取扱いを継続する場合及び改正法以前の救済措置について】

本日、消費者庁の相談窓口へ電話し、公益通報者が不利益取扱いを受けた場合の救済について確認しました。

私が最も確認したかったのは、不利益取扱いを受けた公益通報者に対して、行政による救済措置があるのかという点です。

担当者からは、総合労働相談コーナーや当該行政窓口などへ相談することはできるものの、それでも解決しない場合は、最終的には裁判で提訴するしかなく、現時点では、そのような行政による救済措置はないとの説明を受けました。また、12月施行の公益通報者保護法で新たに設けられた行政措置についても、それ以前の公益通報者にあてはめる救済措置もないとの回答でした。

私は、さらに、「不利益取扱いを受け、裁判を続けている公益通報者は、私以外にも数少なくいます。そうした人たちを救済する制度が必要ではないでしょうか」とお伝えしました。

しかし、現時点では、そのような救済制度は設けられていないとのことでした。

この回答は、ある程度予想していたものでした。

それでも、実際に説明を受けると、気持ちが沈みました。職場をより良くしようと問題を指摘し、社会をより良くしようと勇気を振り絞って公益通報をしたにもかかわらず、不利益取扱いを受けると、心の行き場を失ったような絶望感に襲われます。職場からの報復によって自死に追い込まれた公益通報者も存在します。

私は、「公益通報者は保護される」と信じて公益通報を行いました。

しかし、実際には不利益取扱いを受け、行政による救済制度はなく、最終的には自ら裁判を起こすしかありませんでした。裁判ですら、大学によって事実に基づかない人格攻撃の主張がなされました。公益通報者は、裁判でも精神的・経済的に大きな負担を背負います。

そもそも、内部で問題提起をしても不正を改めず、国から指摘された後も1年以上にわたって不正を継続し、かつ、内部告発・公益通報者に対してパワハラや時間外労働賃金の不払いをしてきた組織が、裁判で、「公益通報者が不正を通報したからパワハラや時間外労働賃金を払わなかった」などと認めることは期待できません。

不正した上に、法律で禁じられているにもかかわらず、公益通報者に対して不利益取扱いをする組織は、裁判でも、事実にもとづかない主張をして印象操作をし、公益通報者を攻撃する傾向にあります。

これ以上同じような苦しみを味わう公益通報者を二度と出したくありません。

不正を告発した人が、人生や健康、仕事を失うことのない社会であってほしい。そのためには、不利益取扱いを受けた公益通報者を実効的に救済できる制度が必要だと、今日改めて強く感じました。

今後も、公益通報者保護制度の改善を求める活動を続けてまいりますので、どうか引き続き、一人でも多くの署名が集まりますよう、ご支援をよろしくお願いいたします。