公益通報者保護制度はなぜ機能しなかったのか？ ― 鳥取大学補助金問題について文部科学省への行政文書開示請求を行いました ― 公益通報者の命と尊厳を守るための活動報告

暖かいご支援をありがとうございます。

「なぜ、公益通報者保護制度は機能しなかったのか？」

「そして、どのような制度改革が必要なのか？」

この二つの問いを検証し、今後、公益通報者の命と尊厳が守られる社会を築いていくことを目指して、令和8年6月2日、私は、平成25年度から平成30年度までの文部科学省「未来医療研究人材養成拠点形成事業」について、鳥取大学が申請・採択された事業に関し、文部科学省が取得・作成・保有した行政文書一式の開示請求を行いました。

その後、7月2日付で文部科学省から開示決定等の期限に関する通知が届きましたので、ご報告いたします。

私は2015年、鳥取大学における補助金の不適切な運用について大学内部で改善を求め、その後、行政機関へ公益通報を行いました。それから約11年間、この問題と向き合い続けています。

そして今、一連の経緯を踏まえ、なぜ公益通報者保護制度は機能しなかったのかを検証し、私自身の体験を公文書を通じて社会に生かしていただくことを目指して、

「監督官庁である文部科学省がどのような経緯と理由で判断・対応を行ったのか」

を行政文書によって明らかにすべきと考えるに至りました。

公益通報後、文部科学省は鳥取大学に対する調査・指導を行い、鳥取大学は約7,600万円の補助金を返還しました。

また、私が受けた賃金不払いについては、労働基準監督署が調査を行い、鳥取大学に対して是正勧告・指導を行った後、労働基準法違反事件として検察へ送致しています。

一方で私は、公益通報を行ったことにより、賃金不払いやパワハラなどの不利益を受け、現在まで長年にわたり裁判を続けています。

今回の行政文書開示請求で明らかにしたいのは、

「公益通報を受け、不適切な補助金運用や労働基準法違反などが指摘された中で、鳥取大学の監督官庁である文部科学省が一連の事案を、いつ、どのように把握し、どのような調査・検討を行い、どのような判断や対応に至ったか。」

という点です。

行政の判断過程を公文書によって検証することは、不正や違法行為を公益通報した人が、その結果として人生を大きく損なうことのない社会を実現するためにも、極めて重要であると考えています。

行政文書の開示決定等の期限は、令和8年12月28日と記されていました。

文部科学省が行政の透明性を確保し、説明責任を果たす観点から、法令上開示できない情報以外のすべての文書を開示することを願っています。

開示された文書については、内容を整理・分析し、可能な限り皆さまにもご報告いたします。

私はこれからも、客観的な証拠に基づいて事実を明らかにし、公益通報者が安心して声を上げることのできる社会の実現を目指して活動を続けてまいります。

一人でも多くの方にこの署名の趣旨をご理解いただき、ご賛同いただけるよう、引き続き温かいご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。