神奈川県健康医療局生活衛生部　生活衛生課動物愛護・水道グループの方に今回の要望の回答を問合わせたところ、「国の法律にそのような規定がないので現段階では推進計画に盛り込むことはできない」とのことでした。以下神奈川県からの回答です。

「神奈川県動物愛護管理推進計画は、「動物の愛護及び管理に関する法律」や「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」に沿って県と保健所設置６市が取り組む計画として定めているものです。

　このたび御要望いただいた内容について、直ちに今回の計画改定案に反映することはできない具体的な理由ですが、現在の動物愛護管理法上、購入者が集合住宅、賃貸住宅の場合、管理者からの飼育可能証明書の保存を義務とする「ペット飼育可能住居」であることの住環境確認の義務化等についての規定がないため、現段階において神奈川県動物愛護管理推進計画に盛り込むことはできない状況です。

　いただいた資料も拝見させていただきましたが、県では動物販売業者に対しては動物販売業の監視や動物取扱業責任者講習会において法の周知と併せて、購入者への適正環境での終生飼養についてしっかり説明するよう指導を行ってまいります。」

国の法律に規定がないからこそ、県による独自の制度の導入をお願いしたわけですが、推進計画には盛り込んでもらえませんでした。返信で、

・購入者が高齢や独居である場合の保証人の設定義務

・購入者が賃貸、集合住宅の場合のペット飼育許可証の義務

は業者が自ら販売の適正化（責任ある販売)を行うという点で、行政コストはさほどからない制度ですので、今後ぜひ取り入れて頂きたいと伝えました。

また、知事が仰ったように「いのち輝く神奈川」を目指すためにも、そして、“神奈川県のいのちの教育にもとることのない社会”にするためにも、ペット生体販売ビジネスの制度の見直しを全国に先駆けて実践していただけるようにお伝えしました。

たくさんの方から署名を頂いたにも関わらず、大変残念なご報告となり申し訳ございません。推進計画は条例を作るよりハードルが低いとも思いましたが、この小さな販売規制でさえ通らないことが分かりました。しかしペットの陳列販売が、世界から見ていかに時代遅れか、いかに残酷な犠牲を生むか、知事をはじめ、行政の人たちの頭の片隅に残ったと信じています。その気になれば知事提案の条例化も可能なはずです。

コロナ特需でペットショップから購入する人が増えています。学校などで命の尊さ、動物の飼い方の啓発、殺処分について学んでいても、ペットショップで買ってしまうのはなぜでしょうか。

不幸な命の連鎖についてまでは知らされないからだと思います。

今回の陳情を経て、数人のグループで小中学校での出張授業のための準備をしています。

子供たちや先生、親御さんにきれいなショーケースの裏の真実を知らせていき、闇に消えていく膨大な命の犠牲のしくみに加担しない消費者を増やしていく必要があります。

ペットショップに並ぶ動物だけでなく、水族館、サーカスでショーをする動物はどこからやってくるのか、衣類や食品にされる動物はどんな生活環境にいるのか、子供たちが想像し、考え、問題意識を持ち育つことで、将来、動物福祉の立ち遅れた日本から脱却して欲しいと思います。

今回の経験で、自分の居住地でない都道府県において、地元の議員さんや団体さんに協力を得ることは簡単ではないことが分かりました。次の都道府県ではその県の議員、団体、県民の多くの賛同を集めて条例化を要望したいと思います。動物行政に熱心な地元の議員さん、署名に賛同してくれる団体さんがいらっしゃればご紹介いただけますと有難いです。世の中の風向きが変わるその日まで声を上げ続けなければと思います。

ついにフランスでは一人の議員の執念が身を結びました。2024年から犬猫の店頭販売が禁止されます。