前回、9月末に東京都に署名を提出するとお伝え致しましたが、11月第1週目に延期させて頂くことに訂正しお詫び申し上げます。東京都の愛護センターの移設に伴い、条例の見直しをして頂くよう要望していきたいと考えていましたが、まだこの移設場所が決定されていないようなので、その間もう少し署名数を増やしたいと思います。

今回、東京都議会で「愛護センターのティアハイム化」と「ペットの販売規制の必要性」を提唱されている議員さんと共に、“東京都はもはや売り場という蛇口を閉めるべき時期である”ことを再確認致しました。今後、改正法の数値規制によって自治体による業者への立ち入り検査、指導などの業務も増していくでしょう。蛇口を開いたまま行うことは自治体の首をしめることにならないでしょうか？

東京都においては「販売規制に繋がる条例」の一つとして「ペットショップで扱える生体は自治体シェルターからの保護動物に限る」ことの条例化を求め要望書を提出致します。オリンピックという機会に法案提出、条例化されれば世界中から注目を浴びること間違いないと思うのですが、条例化されなくとも、議員さんと共に都の新制度としての導入を求め、徐々に実現に近づくことを目指していきたいと思います。

新制度の提案

・ペットショップと保護団体の協働でショップにて譲渡会を行う。

保護団体とペットショップで意見を交わし、協力体制で行う。ペットショップで購入する客が、里親という選択があることを知るきっかけになる。

・ペットショップに保護動物コーナーを作り、扱う生体を順次保護動物に移行していく。

保護団体の監修のもと、保護動物の適切な飼養を行う。

・優良ブリーダーの紹介制度

純血種の仔犬、子猫がほしい人のために、優良（シリアス）ブリーダーを紹介する。シリアスブリーダーを応援する意味もある。

・飼い主検定、講習会の実施

正しい飼い方、動物に関する必要な知識、命に対する責任感を身に付け、愛情を持って終生飼育する飼い主を増やす。検定料を、上記の、生体販売をやめ、譲渡を推進する認定ペットショップの収益に充てる。

小動物に関しても、里親募集サイトにおいて沢山載せられています。買うのではなく、譲渡が主流になるように推進していく考えです。

アメリカでは2006年のアルバカーキー市を皮切りに2020年までに317都市が条例により生体販売の実質禁止となる。資料：States with Retail Pet Sale Bans 2019/9/18

https://resources.bestfriends.org/article/states-retail-pet-sale-bans

アメリカの州単位での規制は、今年1月のカリフォルニア州に続いて、2020年にメリーランド州も施行となる。鍵は保護団体と自治体とペットショップの協働にあるようだ。

日本も確実に増えている！