そもそもこの署名の最終目的は「劣悪繁殖所やオークション（競り市）をなくすこと」です。そのために「売り場をなくす」という趣旨でした。東京オリンピックに目標を定めて。国や都に何度も提出し、生体販売に異を唱えて参りました。少なくとも小さな波は起こせたと思います。ご協力頂き、真剣に考えて下さった皆様に感謝致します。しかしながら2020年は刻々と近づいてしまいました。

2020年までにペットショップの生体販売をなくすことは物理的に不可能であっても縮小させなければなりません。

愛護法改正で「数値規制」（一人あたりの飼育頭数、個体に対するケージの大きさなど）が採用されれば、店舗においても頭数を減らさざるをえないでしょう。

民意として「ペットショップの生体販売の禁止」の署名を提出し、実現可能な政策として、「数値規制」を後押しするためにも以下を提言するつもりです。（10月中旬提出予定）

１　たくさん展示できるペットショップのショーケースをやめる。

２　業者において管理者1人あたりに対する飼育頭数、個体に対する生活スペース、温度や湿度、繁殖回数、頻度などの明確な数値基準を設ける。

３「数年後のペットショップの生体販売全廃」を掲げる

これにより「生体販売」自体が縮小され2020年、世界に恥ずかしくない日本のペットショップに近づいていることを望みます。動物福祉においてもCool Japan となるかCruel Japan のままか正念場です。

環境省では昨年ドイツとイギリスのペット事情をある法人に視察させて報告を受けています。世論次第では日本も近い将来、ペットの販売方法を見直すことも検討せざるを得ない日がくるはずです。

ドイツのティアハイムと日本を比べている日本の視察団の見解で耳を疑うような内容が。P.39

http://www.env.go.jp/council/14animal/ref49_3.pdf

＜抜粋＞

（日本では終生飼養するために、東京などの行政のシェルターには譲渡を受けようにも犬がいない。 一方、西日本にはたくさんいるが社会化が進んでおらず譲渡困難な野良犬である。ドイツのティアハ イムのように常に譲渡可能な動物がストックされているわけではないので、都市部で犬を飼いたい 人がいれば、ペットショップで購入するしかない。ドイツとは異なり、日本では今後も生体販売を続 いて行かざるを得ないと考えるが、その中で、どのような配慮が必要かはドイツの例も参考にしなが ら考えたい。）

 東京の行政のシェルターに犬がいない訳は保護団体、ボランティアの方々が引き出し譲渡活動を行っているからで、保護団体のもとにはたくさんの犬猫がいます。さらに西日本の譲渡困難な野良犬とは野犬のことでは？野犬が譲渡困難というのは間違っています。素晴らしい家庭犬になっている例はいくつも知っています。この「譲渡困難な野良犬」「都市部で犬を買いたい人はペットショップで購入するしかない」、「今後も生体販売を続けて行かざるを得ない」といった発言はまさに人間都合であり、保護活動、治療や訓練を施し譲渡活動をしている方たちを無視した非常に無責任な発言です。ドイツのティアハイムで動物の尊厳を学べた視察だったはずです。

環境省の動物愛護部会が22日に行われますが、その前にみなさんの更なる声を届けます。拡散、コメント何卒宜しくお願い致します。