この度、東京都福祉保健局と都民ファーストの会の2箇所に署名と要望書を受け取って頂きました。（６月13日時点10120筆）今回２つの保護団体の協力を得て一緒に提出することが出来ました。繁殖所の現状や終わりのない保護活動の現場の声を届けてもらいました。 福祉保健局では、東京オリンピック時にこのような販売方法をしていることはその国の文化の低さを証明しているものであり、世界の生体販売をなくす時流から取り残されていること、また劣悪繁殖所が他県であっても東京のペットショップに卸すためにあるので、東京都にも責任があることなどを伝えました。皆様からのコメントは読みやすいようクリアファイルに入れて渡しました。 福祉保健局動物愛護担当の方によると生体販売を禁止して欲しいという声は環境省にもかなりきているが、東京都で始めるのは難しいとのこと。繁殖所の問題も東京都に登録のあるもの以外は管轄外なのでなんともできないということです。 それならば倫理ある販売方法であるシリアスブリーダーのみが生き残り、劣悪繁殖所が淘汰されるような仕組みを最大の市場である東京都に考えて欲しいとお願い致しました。また州や市単位で生体販売を禁止する国が増えており、環境省も国単位では始めない姿勢であるので是非東京から始めてほしい、倫理的なこの改革が最先端テクノロジーよりはるかに世界に誇れることでオリンピック時に世界にアピールできるのでは、とお伝えしました。 都民ファーストの会では単刀直入に「生体販売禁止条例」を議員提案条例で作って欲しいとお願い致しました。昨年11月から働きかけて頂いた都議によると、これまで同じ会派の中でも関心を持つ議員さんがあまりいないといった状況だったようです。まずは一人でも多くの議員さんに現状を知ってもらって議論して行って欲しいと願います。 ６月２０日の一般質問の中では東京五輪では多くの外国人を迎えるので世界に恥じないアニマルウェルフェアな東京への道を歩むべきであるとし、「2020年までに生体販売の禁止を求める署名」１万筆を受けとったことに触れて頂きました。 皆さんのこの署名にこめた願いが都庁のどこかに届きますように… 要望書はこちら 東京都知事　小池百合子殿　　　　　　　　　　　　　　　2018年6月13日 「東京オリンピックまでにペットショップの犬、猫の生体販売をなくすことを求める署名」における要望書 「2020年までに東京都の全てのペットショップ（移動販売、ネット販売含む）の犬、猫の生体販売を禁止すること」を要望致します。 代表者　茶谷富佐子　 住所：〒195－＊＊＊＊東京都＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　Tel　＊＊＊＊ 賛同団体　NPO法人保健所の成犬・猫の譲渡を推進する会 ジャパンアニマルネットワークドッグレスキュー 他署名者10120人　（6月12日現在） ＜要望する理由＞ 理由①　保護団体がパンク状態である。生産、販売の蛇口を閉め、保護された犬猫の譲渡を高める必要がある。保護団体は保健所からだけでなく、業者が放棄、遺棄した犬猫をもレスキューしている。保護団体などのボランティアにここまで頼らなくてはならないほど犬猫があふれてしまう仕組みを見直さなければならない。 理由②　生体販売は誰でも安易に買うことを助長するものである。その結果、飼育放棄や保健所への持ち込みにつながる。 理由③　行政の監視、指導が動物取扱業者に対して行き届いていない。特に繁殖所では人間が１時間もいられないような劣悪な環境下に何年も置かれている。 理由④　ペットショップの生体販売を頂点とし、オークションや繁殖所などのペットビジネスの流通により、不良品、規格外、売れ残りなどの弾かれる命を大量に生み出している。東京は生体販売が最も多い都市であるため、このビジネスモデルに対する責任は重い。 理由⑤　行政による殺処分が減っても、業者による処分、遺棄、または引き取り屋に渡り、生き地獄の中で一生を終える犬猫は逆に増えてしまっている。 理由⑥　訪日外国人が増える中、彼らにとってペットショップでの生体販売は大変ショッキングなものであり、日本人の意識の低さや命に対するモラルの無さを印象づけてしまう。 理由⑦　「命の店頭販売」は子供たちに「命は物である」と教えることである。小さい時からその光景を見慣れて育つことが、「動物の命の尊厳に無関心」な社会を作っている。自由を奪われ、声を奪われ、繁殖に利用され続ける動物も感情のある命である。　売れ残り、何年もケースの中で孤独に過ごす動物も感情のある命である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 殺処分、流通による廃棄ゼロにするための最善策として、 生体販売をやめる年を「○年後」と設定、告示することを提言致します。 「ペットショップでの生体販売を全面禁止する年を 2020年に設定することのメリット」 メリット１　東京オリンピックに向けて、開催国（都市）として恥ずかしくない、「国民の動物の命に対するモラルの向上」をもたらす。欧州において虐待と見なされる生体の店頭販売をなくすことにより、動物福祉国家への第一歩を東京から踏み出すことを全世界にアピールできる。 メリット２　業者による繁殖に歯止めがかかる。また、2018年から数年間の猶予期間に、業者の自主的方向転換を促すことが出来る。 メリット３　予算をおさえられる。（繁殖回数制限や、ケージの大きさ等の数値基準の導入、８週齢遵守などの業者への規制、業者を登録性から認可制にする、など法律に盛り込むことは必須だが、それを実行、監視、指導する労力と経費がかかる。厳しい規制の導入と共に、数年後の生体販売の禁止を掲げれば、確実に短期間で個体数と業者の数を減らし、少ない予算で行政の目が行き届くようになる。） メリット４　東京都が先陣切ってペットショップの生体販売をなくすことにより、全国で年25000匹にものぼる罪のない命が流通によって失われているという現状を大きく改善することになる。 メリット５　保護団体、個人のボランティアは目の前の不憫な命を救うために、対価を求めず、自らの生活を削ってまでもレスキュー活動に明け暮れている。譲渡できる動物ばかりではない。医療を尽くしても幾度となく腕の中で命を看取り、人間の仕打ちを謝りながら悔し涙を流している。終わりのない保護活動が「終わりの見える保護活動」になるならば、これまで尽力してきた彼らに希望を与えることになる。 動物のことだからと、ずっと長い間後回しになってきました。しかし、今問題になっている児童虐待と動物虐待は切り離しては考えられません。物言えぬ弱いものを、逃げられない所に閉じ込め、痛め続ける人間、「かわいそう」と思わない人間の心の闇は“社会のひずみ“から生まれています。 どうしたら「小さな命を慈しむ心」を育むことができるのでしょうか？社会の中で弱い立場の動物がどう扱われているか子供たちは無意識に見て育っています。子供の頃から命を物のように扱うこの社会の中で育つことが無関係とは言えないはずです。命を大量生産し、流通させ、売る社会、違和感を持たずに買う社会、余れば廃棄する社会、命の軽さを教えてしまっているこの社会構造を正すことが、「命の尊厳」を知り、「他人の痛みが分かる人間」を育てることに大きく関わっていると思います。 虐待をする人に限りません。この社会構造を変えられる立場の方々がこれまで変えてこなかったというのも、長い間この社会に生まれ育ったことに起因しているのではないでしょうか。いつか誰かがこの根幹部分を変えなくてはならないと思います。 命を物のように売り買いすることにすっかり慣れてしまった日本が、モラルを取り戻し生体販売のない動物福祉先進国の仲間入りができるよう、東京がモデル都市として全国に先駆け取り組んで頂きたいと思います。それが国の法律成立の引き金になるはずです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上