愛護法改正に向けて色々な署名が色々な方向から提出されて、”動物を守るための法律”への期待が高まっています。浅田美代子さんの提出した免許制が叶ったらどれだけ救われることでしょう。私は来週もう一度皆さんのコメントを全てプリントアウトし環境大臣宛に郵送します。そこで皆さんは環境省のMOEメールで一人一人直接意思を伝えませんか？「国民の動物に対する意識が変わった」ことを示しましょう。 繁殖業者の規制を求める署名がたくさん提出されてきましたが、私のこの署名は別の角度から声をあげていきたいと思います。ペットショップで生体が並んでいることがいかに恥ずかしい文化かということです。そしてインバウンドが進む中、その光景を見たことのない外国人にどれだけ衝撃を与えるかという観点から「東京オリンピックまでにペットショップでの生体販売をなくして欲しい」という提言をし、日本のこのビジネスモデルにNOの意思表示をしていきましょう。（決して今すぐ生体販売禁止と言っているのではありません。何度も繰り返しますが、数年後廃止することに決まれば繁殖業もオークションも自然に先細りしていく、ということです。）生体販売自体が議題の中で触れられなくても、一人一人が意思表示をした結果、新しい法律が業者への配慮よりも、国民の求める‘動物のための法律’に傾くことを期待します。 分野：自然環境 件名：（例）ペットショップについて。生体販売について。など 内容：（例）ペットショップはペットグッズのみにしてほしい。外国人に恥ずかしい。など 名前： ご自身の機器より以上を記載し moe@env.go.jp のアドレスへご送信お願い致します。５月に集中して送ることで気運を高めましょう。 環境省では８週齢、ケージの広さなどの数値規制、マイクロチップ導入など議題に上がっているようです。ただ業者からの環境省への圧力も議事録から伺えます。数値規制においてもいまだ専門的な知見を持つ有識者からの意見が必要としています。 3月26日環境省愛護部会議事録 http://www.env.go.jp/council/14animal/47_1.html これらの体制づくりには相当の労力と時間と経費がかかると思われます。自治体の負担が懸念されます。そして蛇口を締めないままでこれらのことに追われ続ける ‘矛盾’ に国が早く気づいてもらいたいです。 偉い教授でなくても、専門的な知見を持つ有識者でなくてもどっちがいいのかなんて分かります。自分の家族だと思えば。 日本が8週齢か7週齢か5年もサンプリング調査をしているうちに世界は動いているのです。 昨年１２月にオーストラリアのヴィクトリア州で生体の店頭販売禁止とともにパピーファクトリー（ミル）の廃止が議決されました。そしていよいよ今年７月より施行されます。