東京都の「生体販売廃止（もしくは最終的にそれにつながる）条例作り」に関しての今後の道筋について都民ファーストの会の都議にお伺いしました。 この案件以外にも都議としてのあらゆる活動に奔走される中、まず年末年始に保護団体からの聞き取りや、東京都の愛護相談センターへの視察を行って下さいました。 そしてこの３月より本格的な調査を進め政策提言へと持っていくとのことです。 ただし都政においては今年はダイバーシティ推進条例(どのような人も差別されないという理念)を進めることでやっとの状態であり、生体販売禁止あるいはそこへ繋がる条例作りへ向けた議論は来年からになるようです。 また命の大量生産、大量廃棄の行われている流通の闇を広く知らせるという点においては、今年６月都議会の一般質問で小池知事の答弁を引き出したいお考えで、その準備を進めるそうです。これにより、ペットビジネスの闇に光を当て、都民のみならず世論が生体販売反対へ傾く転機になることを期待したいと思います。 国の愛護法改正前ということで環境省による動物愛護部会や検討会が行われています。 1月２５日に行われた議事の資料の一つはこちら。 http://www.env.go.jp/council/14animal/y140-46/mat04.pdf 今問題となっている多頭飼崩壊（アニマルホーダー）、ネット販売の生体の引渡しを委託する代行業者、動物取扱業者の遵守すべき飼育管理基準、法の遵守を確保するための自治体の適正な執行の課題などあげています。より細かく、より厳しく法で縛っていくしかないと思われますが、それらはやはり、これまでのようにイタチごっこになるのではないでしょうか。 生体販売ありきの議論をするのでは、前回の環境省のパブリックコメントでどの意見よりも多かった「生体販売禁止」の意見を無視することになります。 動物のための法律を“動物目線”で議論して頂きたいです。 3月5日「動物の適正な飼養管理方法に関する検討会」 3月26日「中央環境審議会動物愛護部会」 など続くので注視していきましょう。 東京都政においては動物愛護相談センターを今後どのような場所にしていくのかという点について議論するという転換期を迎えるようです。国の方針に習うだけでは動物福祉後進国のままオリンピックを迎えることになりかねません。小手先の改革でなく根本から変わる大胆な方向転換をする時ではないでしょうか？保護犬猫の受け皿を増やすだけでは解決になりません。保護犬猫が出ない仕組みに変えることが抜本的改革なのです。国も都も、動物目線で「生体販売」について考える人がいるかどうかです。 たった２人で385匹！利益だけを追えばこうなる。ここだけが特別じゃない。繁殖所はどこも“動物福祉”とはかけ離れている。それでもまだペットの生体販売を擁護しますか？