１月29日に環境省・動物愛護管理室に今回の追加分の署名2131筆（合計7021筆）と要望書を受け取って頂きました。（提出前日に7000筆を超えました。皆様のご協力に感謝致します。）今回は特に愛護法改正にあたり、厳しい規制・監視することになった場合の環境省、及び自治体の業務量や経費に支障を出さないためにも「販売方法を変える時」であり、「〇年後の生体販売廃止を告示する」ことを強く提案致しました。いくら法律で規制、監視を厳しく決めてもそれぞれの自治体が従えるでしょうか？殺処分０を掲げても人手や予算はどうするのでしょうか？まず販売の蛇口を締めるべきなのです。 〇年後に生体販売ができないとすればペットショップの自主的な方向転換を促すことができます。それにより必然的にオークション、繁殖所が先細りし、流通の頭数が減っていけば、行政の監視、指導が行き届きやすくなるはずです。命の余剰を出さない、注文を受けてから繁殖をし、母体に負担をかけないなどの倫理観を持つ真のブリーダーのみが生き残るしくみに変えるべきです。 今回提出したファイルの内容は皆様からのコメント、生体販売に反対する方の記事、生体販売をやめた日本のペットショップやオーストラリアの州の記事、里親先でも虐待された犬のレスキュー事例等です。 環境省の見解は「外国の例をそのまま日本に当てはめることはできない、日本には日本に合ったやり方がいい」というものです。流通で犠牲になる命はこの署名の開始時には20000匹でしたが、１年後の調査で25000匹に増えてしまっています。日本のやり方を修正する時だと思います。 ペット業界はこんなにも社会問題になっている劣悪繁殖、劣悪飼育、飼育放棄、遺棄などの流通の闇に向き合うこともせず、また保健所に持ち込まれる13万7000匹（うち6割が殺処分）を尻目に「いかに多くの頭数を売るか」「団塊の世代をターゲットにいかに飼わせ（買わせ）るか」を論じ合い、出店し続けています。ホームページや広告を見れば随時ブリーダー募集などと書いてあります。陰でなんの知識もない、にわかブリーダーが増えていると思われます。 一方、ある保護団体さんによると一時預かり（里親が決まるまで）のボランティアの方たちも一人で犬5匹の預かりは当たり前になっています。猫は30匹も倉庫で預かっている人もいます。（その費用も年金生活の中、捻出しているそうです。） 今回の愛護法改定でペット業界の突き進む道を軌道修正させなければ、保護団体の崩壊、保健所の崩壊、新手の愛護ビジネスなど更なる社会問題を引き起こすことになります。 環境大臣が変わり、オリンピックまで2年半となりましたので、新しい要望書を掲載致します。オリンピックまでに生体販売をなくすことは現実的に厳しいかもしれませんが、禁止する年を告示することはできるはずです！ 環境大臣　中川　雅治　殿　　　　　　　　　　　　　　　2018年1月29日 「東京オリンピックまでにペットショップの犬、猫の生体販売をなくすことを求める署名」における要望書 「2020年までに日本における全てのペットショップ（移動販売などの転売も含む）の犬、猫の生体販売を禁止すること」を要望致します。 代表者　茶谷富佐子　　他署名者　7021人（前回まで4890人＋今回2131人） 住所：〒195-＊＊＊＊　　　東京都＊＊＊＊＊＊＊＊＊　TEL＊＊＊＊＊＊＊ ＜要望する理由＞ 理由①　命の大量廃棄が出てしまうビジネスモデルは変えなくてはいけない。（生体販売を頂点とするペットビジネスが大量に不良品、規格外、売れ残りなどの弾かれる命を生み出している。生体販売は、もはや命の尊さを唱える現代の風潮にそぐわない。） 理由②　生体販売は、誰でも安易に買うことを助長するものである。その結果、飼育放棄や保健所への持ち込みにつながる。 理由③　訪日外国人が増える中、命に対するモラルのない国というレッテルを貼られる。 理由④　行政の監視、指導が動物取扱業者に対し行き届いていない。 理由⑤　売り場をなくすことによって、法の網をくぐって商売する業者を間接的に廃業させることができる。 理由⑥　保護団体がパンク状態である。生産の蛇口を閉め、保護された犬猫の譲渡率を高める必要がある。 理由⑦　引き取り屋などの悪質なビジネスの横行は、行政が生体販売を認めていながら、殺処分を減らそうとする弊害である。　　 理由⑧　自由を奪われ、声を奪われ、繁殖に利用され続ける動物も感情のある命である。売れ残り、何年もケースの中で孤独に過ごす動物も感情のある命である。 殺処分、流通による廃棄ゼロにするための最善策…それは、生体販売をやめる 年を「〇年後」と設定、告示することです。 「生体販売を全面禁止する年を2020年に設定することのメリット」 メリット１　東京オリンピックに向けて、開催国として恥ずかしくない、「国民の動物の命に対するモラルの向上」をもたらす。欧州において虐待である生体販売をなくすことにより、動物福祉国家への第一歩を全世界にアピールできる。 メリット２　業者による繁殖に歯止めがかかる。また、2018年から2年半の猶予期間に、業者の自主的方向転換を促すことが出来る。 メリット３　予算をおさえられる。（繁殖回数制限や、ケージの大きさ等の数値基準の導入、８週齢遵守などの業者への規制、業者を登録性から認可制にする、など法律に盛り込むことは必須だが、それを監視、指導する労力と経費がかかる。厳しい規制の導入と共に、数年後の生体販売の禁止の設定をすることは、確実に短期間で個体数と業者の数を減らし、少ない予算で行政の目が行き届くようになる。） メリット４　遅くとも数年後に、年20000匹以上にものぼる罪のない命が業者によって闇に葬られているという現状を変えることが出来る。 命を物のように売り買いすることにすっかり慣れてしまった日本が、モラルを 取り戻し、生体販売のない動物福祉先進国の仲間入りができるよう、国を挙げて取り組んで頂きたいと思います。 以上