これは人間の数ではないから重要視されないのでしょうか？１年で25000匹もの命を失わせて成り立っているビジネス。売る前に25000匹、売った後に82000匹（行政による殺処分数）の犠牲を出す・・・他の業種の商品でさえ、これだけの廃棄を出す商品があるでしょうか？それが生きている命であるなら、狂気の沙汰です。 東京都へも署名を提出します。（３月第２週目予定） 小池都知事が、昨年、殺処分０や、業者への数値規定の必要性について言及したり、２月には動物愛護相談センター整備基本構想への意見を都民から募集するなどの動きが出ています。 流通数は一年で１０万匹増加したそうです。 それだけ一層、流通過程での死亡は増えます。保健所に持ち込む飼い主も一層増えます。さらに殺処分０にすれば、保護される犬猫は自ずとたまっていくのは必至。まず蛇口を締めなければ、行政の改善案も機能しないはず。生体販売を止めて、その上で、初めて、今あふれている犬猫を救うことが出来るのです。 さて、条例は国の法律内での制定になりますが、法律で定められていない規制は条例として制定できるということです。オリンピック開催地の東京で生体販売に規制をかける条例を願うのは極自然なことだと思います。 私は、「生体販売を禁止する年を２０２０年に設定すること」が最善策であると考えます。数値規制、繁殖回数、業者の認可制などの厳しい規制の導入と共に、「3年後の生体販売の全面禁止」を掲げれば、業者や個体数を確実に減らせることから、行政の目が行き届きやすくなるのです。その他のメリットは、前回進捗状況の環境省への要望書をご覧下さい。今回もその要望をいたします。 まず東京から。そして、それが国の法律成立の引き金になることを願います。 東京都にも民意として署名を届けます。恐縮ですが引き続き拡散、コメント頂ければ有難いです。