お待たせしてすみません。
ようやく女川町から回答書が届きました。

要望と回答は下記の４つ。

① 投票所入場券の記載事項を個人情報保護法に基づき見直し、アウティ ングにつながる不要な情報については削除すること

→A.　投票所入場券については、10月に執行される選挙から性別欄を削除するとともに、その発送においても封筒窓枠を修正するなど、情報の適切な管理に努めていきます。

 

② 投票時の対応について、本人確認に性別を用いないなど、本人確認の 方法を再度見直すこと

→A.　投票時の本人確認等については、7月に執行された参議院議員通常選挙から入場券と一緒に身分証明書類の提示があった場合には、氏名を読み上げずに本人確認に代える方法を導入しています。

③ 各種書類、申請書の他、これらに準ずる文書等に不要な性別欄や性別 記載を求める記述がないか見直し、不要なものは削除すること

→A.　公的書類等については、庁内で該当する書類等を特定し、性別記載の要否を検討したうえで、不要なものについては適宜削除していきます。

 

④ 行政職員、教育関係者、医療従事者などを対象に「LGBT」をはじめ とする性的マイノリティなどと、すべての人における「SOGI」の基 礎知識や対応方法に関する研修を実施すること

→A.　行政職員等の研修の実施については、今後検討していきますが、「LGBT」「SOGI」の知識の習得及び適切な対応を職員に促していきます。

①～④の回答に対しては、
①今月の選挙に合わせて性別欄の削除を行うこと等はある程度評価した上で
②回答によると、本人確認は当事者の自助努力に委ねられているので、そうではなく、誰しもあり得る本人確認の実施を求めていきたいと思います。また、自助努力について、差別禁止法に抵触するのでは？という感もあります。

投票当日の本人確認について、「性別で本人確認する意味がない」「外見と戸籍の性別が違う人はずいぶんいる。見かけで判断できない」という岩沼市選管の見解を河北新報が９月７日に報じています。
これは、全県的にトップダウンさせたいところです。

また、９月１８日の県議会において投票環境の整備が取り上げられ、性的マイノリティを含む様々な方々への配慮が具体的な対応として行われるよう各市区町村の委員長に重ねて要請がありました。
そのレスポンスとして、システム改修や予算等により時間がかかるものもあるが、「すべての市区町村において、必要な配慮を行うとの回答が得られた」との回答が得られました。

③、④については、当該書類がどれくらいあり、いつまでに削除するのか。また、研修等をせずに行政職員としての適切な知識の習得や適切な対応ができるのか、研修等をするのであれば、いつから誰を対象に行い、誰を講師とするのか掘れそうです。

今後は、県へ国へと皆さんから戴いた署名を持って要望書を提出と考えておりましたが、情勢がだいぶ変わったように感じており、ここで一区切りとさせて頂こうと思います。

しかし、まだまだ課題は山積していると感じています。
投票所入場券に性別欄や性別の記載がある自治体はまだまだ全国的には残っているところもあると思います。また、投票時の本人確認など性別の取り扱いに当たり前の配慮が徹底されていないところもあります。男女別の集計もしかりです。

女川町や宮城県と対話を重ねながら、１つ１つ足りないところ、もう少しなところを紡いでいけたらなと思います。また、選挙以外の性別の取り扱い等については、町や県の対応を見ながら必要に応じて国へ要望とも考えております。その折にはどうぞまた、皆さんのお力添えを頂ければと思います。

まずは今回のアクションにご賛同頂き、ありがとうございました。

2019年10月7日　堀　みのり