6月26日に電磁波問題の省庁レクに参加してきました。 東京の電磁波は強いためか、終始頭がボーッとしてメモがほとんど取れなかったので雑感で失礼します。 今回の電磁波問題レクは経産省、消費者庁、厚労省、内閣府、文科省、国交省、総務省の7省庁です。 経産省 前回の壊れたレコードのように同じ言葉を繰り返すような不毛なやり取りはありませんでしたが、アナログメーターの提供に関しては平行線のままでした。 各電力会社いい加減な対応について伝えたところ、担当者は驚いた表情をしていました。 ・アナログメーターの製造は続いているのに、製造中止になったと嘘をつく ・管轄によってアナログメーターに交換応じるところもあれば、拒否するところもある ・スマートメーターに交換しないと電力供給を止めるという脅しなど 消費者庁 事故調査の申出が却下されたことについてはその場では教えてもらえませんでした。 後日、改めて連絡がはいる予定です。 事故情報データバンクのパイオネットの入力が相談員の資質に左右されていることも大きな収穫でした。 私が相談した案件が反映されていないことを消費者庁に尋ねてわかったことです。 また、私が把握しているスマートメーターに関する相談件数よりも事故調査データバンクの件数の方が少ないのもおかしいと突っ込みました。 スマートメーターの健康被害や相談の取りこぼしが多いと思われるので、そのあたりもしっかりと情報収集してもらいたいです。 スマートメーター設置で自宅に住めなくなったSさんが事故調査の申出をして、調査の対象になりうるかも気になるところです。 厚労省・内閣府 障碍者差別解消法においては症状の原因を問わない「社会モデル」というキーワードがが新たな収穫となりました。 制度の間に落ちて困っている人たちの希望の光になればと思っています。 文科省 相変わらず各自治体へ丸投げの姿勢でしたが、無線LANの周波数帯が発がん性があることを知らなかったとう言葉を引き出し、子供への健康リスクについて考えてもらえるきっかけになったと思っています。 アクセスポイントは技術的にオンオフ可能という言葉も各学校への交渉に役立てることができそうです。 国交省 過剰なアロマサービスやWi-Fiで辛い思いをしている人たちの現状を伝えることができました。 CS、ES患者が安心して利用できる交通機関を運営できるよう注意喚起してもらえたらと思っています。 総務省 WHOを盾にして問題ないの一点張りでした。 遺伝子レベルまで実験をして安全性を示しているのなら、その安全基準値以下でも反応する電磁波過敏症患者の声に耳を傾け、基準値の見直しを真剣に考えてもらいたいと思いました。 まずは、各省庁に電磁波問題で苦しみむ人たちがいることを伝えることができました。 諦めず、一歩一歩進んでいきます。 今回の電磁波問題レクについては「いのち環境ネットワーク」の加藤やすこさんの会報で報告される予定です。 いのち環境ネットワーク https://www.ehs-mcs-jp.com/