記事：我が子を抱くこともできず、妻は逝った…　出産目前の交通事故　帝王切開で生まれた子は今も意識不明
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記事：「胎児も被害者に」愛知県議会が法改正へ意見書可決、妊婦死亡事故の遺族が問う理不尽と歴史的一歩、国は動くか

　私たち家族は、愛知県一宮市で起きた交通事故により、妊娠9か月だった娘を失いました。緊急帝王切開で生まれた孫の日七未（ひなみ）は、事故によって重い障害を負いました。しかし、現行法では、胎児は「被害者」として扱われず、家族として深い悲しみと不公平感を抱えています。

　これまで、多くの方々がこの問題に関心を寄せ、声を届けてくださいました。

　その結果、胎児に対する加害行為に対して、過失運転致傷罪での立件を求めた名古屋地方検察庁宛の署名活動では、13万筆を超える署名が集まり、起訴には至らなかったものの、訴因変更によって胎児の日七未の名前が起訴状に追加されるという前例のない一歩が実現しました。
妊婦の死亡事故　緊急帝王切開で産まれ、重度の障害を負いながら懸命に生きる娘は被害者ではないのか？「胎児への加害行為に対して過失運転致傷での起訴を求めます」（起訴後は厳罰を求めます）

　そして、今回皆さまのお力添えもあり、2026年3月25日、愛知県議会は全国で初めて、「交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備を求める意見書」を可決しました。

　これまで支えてくださった方々にも、今回初めてこの問題を知ってくださった方々にも、心より感謝申し上げます。

　この意見書では、以下の重大な課題が指摘されています。
・刑法上、胎児は「人」と認められず、交通事故で被害を受けても被害者として扱われないこと
・母体への加害行為で胎児が出生後に死傷しても、自動車運転処罰法の適用が困難なこと
・障害を負った子どもと家族が、生涯にわたり十分な支援を受けられないこと

　また、愛知県議会の意見書が示した以下3つの要望は、どれも被害者家族の切実な願いです。
・胎児が出生後に死傷した場合の処罰規定の見直し
・胎児も被害者参加制度の対象とする運用改善
・障害を負った子どもと家族への支援体制の拡充

　これらは、命の尊厳と公平性を守るために欠かせないものです。

　しかし、意見書が可決されても、国が動かなければ制度は変わりません。

　そこで、法務省に対し、胎児が交通事故等で被害を受けた場合の法整備を早急に進めるよう求める署名活動を開始します。

　どうか、皆さまのお力をお貸しください。

　一つひとつの署名が、未来の子どもたちと家族を守る力になります。

　どうぞよろしくお願いいたします。