【この署名は前回（名古屋地方検察庁あて）とは別の署名です】
今回は、交通事故などで胎児が被害を受けた場合に「胎児を被害者として扱う法整備」を法務省に求めています。

 

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私たち家族は、愛知県一宮市で起きた交通事故により、妊娠9か月だった娘を失いました。
緊急帝王切開で生まれた孫の日七未（ひなみ）は、事故によって重い障害を負いました。
しかし現行法では、胎児は「被害者」として扱われず、家族として深い悲しみと不公平感を抱えています。

この問題に対し、これまで多くの方々が声を寄せてくださいました。

名古屋地方検察庁宛てに行った署名活動では、13万筆を超える署名が集まりました。
起訴には至りませんでしたが、皆さまの声を受けて検察は異例の「訴因変更」を行い、
胎児だった日七未の名前を起訴状に追加しました。

さらに裁判所は、判決文の中で日七未の名前を二度読み上げ、
“そこに確かに一つの命があった”ことを事実として認めました。

しかし、判決文に名前が記され、裁判所が存在を認めたにもかかわらず、
現行法では胎児は「被害者」として扱われません。
そのため、量刑には十分反映されず、法的評価と事実認定が食い違うという
深刻な矛盾が生じています。

この矛盾こそが、制度の見直しが必要である最大の理由です。

こうした状況を受け、地方議会でも動きが広がりました。

※「意見書」とは  
地方議会が「この問題を国として解決すべきだ」と正式に国へ求めるための文書です。  
いわば自治体から国への“公式な要望書”であり、可決されると国に対して強いメッセージとなります。

【意見書の可決状況】
① 愛知県議会（令和8年3月25日）  
② 一宮市議会（令和8年6月26日）  
③ 佐賀県議会（令和8年7月1日）  
④ 埼玉県議会（令和8年7月3日）  
⑤ 西宮市議会（令和8年7月3日）

愛知県議会での全国初の可決を皮切りに、同趣旨の意見書が次々と採択され、
胎児の被害に対する法整備の必要性が全国で共有され始めています。

これらの意見書では、以下の重大な課題が指摘されています。
・刑法上、胎児は「人」と認められず、交通事故で被害を受けても被害者として扱われないこと  
・母体への加害行為で胎児が出生後に死傷しても、自動車運転処罰法の適用が困難なこと  
・障害を負った子どもと家族が、生涯にわたり十分な支援を受けられないこと  

また、意見書が示した以下3つの要望は、どれも被害者家族の切実な願いです。
・胎児が出生後に死傷した場合の処罰規定の見直し  
・胎児も被害者参加制度の対象とする運用改善  
・障害を負った子どもと家族への支援体制の拡充  

これらは、命の尊厳と公平性を守るために欠かせないものです。

しかし、意見書が可決されても、国が動かなければ制度は変わりません。

そこで、法務省に対し、胎児が交通事故等で被害を受けた場合の法整備を
早急に進めるよう求める署名活動を開始します。

どうか、皆さまのお力をお貸しください。
一つひとつの署名が、未来の子どもたちと家族を守る力になります。

どうぞよろしくお願いいたします。