【イスラエルはジェノサイドをやめろ】駐日イスラエル大使はIDF関係者宿泊予約キャンセルを依頼した京都のホテルへの不当な要求を撤回しろ！イスラエルの戦争犯罪と不処罰の伝統に抗議する！

署名活動の主旨

English

この署名のURLはこちら→https://www.change.org/yes_to_life_no_to_IDF

2024年6月、京都のホテルの支配人がイスラエル国防軍関係者（IDF）からの宿泊予約のキャンセルを依頼しました。イスラエルはガザで9カ月以上無差別の大量虐殺を行っており、パレスチナ人の民族絶滅 や核兵器の使用まで言及した閣僚がいるほどです。支配人の決断はIDFによる数々の戦争犯罪と国際法違反を背景としたもので、国籍による差別でもなければ、反ユダヤ主義でもありません。しかし駐日イスラエル大使は一方的に事実を捻じ曲げ、双方の合意に基づいた宿泊予約キャンセルについて「国籍差別」であると非難し、ホテル従業員の解雇、謝罪などの処置を求める旨の要求を書簡（6月17日書簡）を通じて行いました。

私たち『パレスチナの平和を求める会・京都』はこれについて大使に抗議し、書簡の撤回を求めます。ホテル支配人が行った宿泊予約キャンセル依頼について、虚偽の理由付けを行い、誤った印象を拡散した上で世論誘導を画策し、日本の民間企業が関わる事項について外国国家が介入しようとしたことは言語道断の行為です。

また、大使にイスラエル本国に対して即時停戦、ICJの勧告的意見に従うことなどを進言するように要請します（下記に詳細を記載）。

 

駐日イスラエル大使ギラッド・コーヘン氏から京都のホテルマテリアルの運営会社宛に送られた書簡

 

イスラエル国防軍（IDF）関係者と思われる人物からホテルマテリアルへの宿泊予約申し込みがありましたが、現在パレスチナ・ガザ地区においてIDFの戦争行為が戦争犯罪を犯しており、過酷な攻撃による虐殺行為に加担することになる事を恐れ、当該ホテルマネージャーが予約のキャンセルを依頼しました。キャンセル依頼に先立ち、マネージャーは当該人物の名前や職歴等を世界最大級のビジネス特化型SNSなどでの公開情報をもとに確認をしています。結果、双方合意の上で予約キャンセルが成立しました。

　この予約キャンセルの件につき、貴職は本年6月17日付で京都市左京区の当該ホテル運営会社代表取締役宛に書簡を送り、マネージャーの行為は「国籍による差別」であり当該従業員の解雇、謝罪などの処置を求める旨の要求をしました。

　もとより国籍による差別は許される物ではありません。しかし、ガザはIDFにより完全に封鎖・占領されています。ガザの占領軍であるIDF（国際法上、占領軍は「自衛権」は認められない）が大量殺戮を続けている現状を踏まえ、IDF関係者である可能性のある宿泊申込者に対して、マネージャーから理由を説明し、本人からの反論もなく予約のキャンセルが成立しました。従って「国籍差別」という非難は一方的に事実を捻じ曲げ、IDFの戦争犯罪を隠蔽するものと言わざるを得ません。

　私たちは、マネージャーの決断は国際人道法に合致し、人道的倫理的判断にもとづいたものであり、正義と平和を求める全世界の人々と共有できるものと考えています。

　以上を踏まえて、以下の様に署名を添えて要望いたします。

1.      国際法を熟知し、遵守すべき立場の外交官であるならば、「従業員の解雇、謝罪を含む処置を求める」との書簡は撤回してください。

2.      イスラエル本国に対し、国際法に違反する誤った戦争政策を続けることをやめ、即時停戦・平和構築に努めることを進言してください。

3.      イスラエル本国に対し、ICJによるパレスチナ占領政策は国際法違反であるとする勧告的意見に従うこと、つまり新たな入植活動を直ちに停止しすべての入植者を退去させ、占領によって生じた損害の賠償を行うことなどを進言してください。

イスラエルはアパルトヘイト国家であり、パレスチナにおける占領政策は国際法違反であるとICJ（勧告的意見）が認めたいま、より一層強く即時停戦を求めます。それと同時に、京都市で起きたIDF関係者の宿泊予約問題をきっかけに、「イスラエルに対する不処罰、イスラエルのやっていることは不問に付すという“伝統”が国際社会には形成されている」※事実に対して京都市から抗議の声を上げます。

※岡真理. “「どっちもどっち」「暴力の連鎖」は間違っている…テレビや新聞では伝えない、ガザで今起きていること　『ガザとは何か～パレスチナを知るための緊急講義』より#1”. 文藝春秋. 2024-03-01, 文春オンライン. https://bunshun.jp/articles/-/68966?page=4, （参照2024-08-18）.

〈期限〉　

2024年9月28日（土）までです。

〈パレスチナの平和を求める会・京都とは〉

『パレスチナの平和を求める会・京都』（関連記事）は、ガザで起きているイスラエルによるジェノサイドをやめさせ、 1日も早い停戦を願う市民団体です。昨年10月から毎週土曜日に京都市役所前で集会をした後、河原町通をデモ行進しており、毎回200人前後の参加者があります。

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〈別の署名にもご協力ください〉

【イスラエルはジェノサイドをやめろ】京都のホテル支配人の決断をきっかけに、観光都市京都から国に対して国際人道法の精神に則った行動を求めます！

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〈京都のホテルにおけるIDF関係者の宿泊予約問題についてより詳しく知りたい方のための参照記事・動画の一例〉

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パレスチナの平和を求める会・京都 Palestina no Heiwa wo Motomerukai Kyoto署名発信者『パレスチナの平和を求める会・京都』はガザで起きているイスラエルによるジェノサイドをやめさせ、 1日も早い停戦を願う市民団体です。昨年10月から毎週土曜日に京都市役所前で集会をした後、河原町通をデモ行進しており、毎回200人前後の参加者があります。 Instagram　@stopgenocide_ky
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署名活動の主旨

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この署名のURLはこちら→https://www.change.org/yes_to_life_no_to_IDF

2024年6月、京都のホテルの支配人がイスラエル国防軍関係者（IDF）からの宿泊予約のキャンセルを依頼しました。イスラエルはガザで9カ月以上無差別の大量虐殺を行っており、パレスチナ人の民族絶滅 や核兵器の使用まで言及した閣僚がいるほどです。支配人の決断はIDFによる数々の戦争犯罪と国際法違反を背景としたもので、国籍による差別でもなければ、反ユダヤ主義でもありません。しかし駐日イスラエル大使は一方的に事実を捻じ曲げ、双方の合意に基づいた宿泊予約キャンセルについて「国籍差別」であると非難し、ホテル従業員の解雇、謝罪などの処置を求める旨の要求を書簡（6月17日書簡）を通じて行いました。

私たち『パレスチナの平和を求める会・京都』はこれについて大使に抗議し、書簡の撤回を求めます。ホテル支配人が行った宿泊予約キャンセル依頼について、虚偽の理由付けを行い、誤った印象を拡散した上で世論誘導を画策し、日本の民間企業が関わる事項について外国国家が介入しようとしたことは言語道断の行為です。

また、大使にイスラエル本国に対して即時停戦、ICJの勧告的意見に従うことなどを進言するように要請します（下記に詳細を記載）。

 

駐日イスラエル大使ギラッド・コーヘン氏から京都のホテルマテリアルの運営会社宛に送られた書簡

 

イスラエル国防軍（IDF）関係者と思われる人物からホテルマテリアルへの宿泊予約申し込みがありましたが、現在パレスチナ・ガザ地区においてIDFの戦争行為が戦争犯罪を犯しており、過酷な攻撃による虐殺行為に加担することになる事を恐れ、当該ホテルマネージャーが予約のキャンセルを依頼しました。キャンセル依頼に先立ち、マネージャーは当該人物の名前や職歴等を世界最大級のビジネス特化型SNSなどでの公開情報をもとに確認をしています。結果、双方合意の上で予約キャンセルが成立しました。

　この予約キャンセルの件につき、貴職は本年6月17日付で京都市左京区の当該ホテル運営会社代表取締役宛に書簡を送り、マネージャーの行為は「国籍による差別」であり当該従業員の解雇、謝罪などの処置を求める旨の要求をしました。

　もとより国籍による差別は許される物ではありません。しかし、ガザはIDFにより完全に封鎖・占領されています。ガザの占領軍であるIDF（国際法上、占領軍は「自衛権」は認められない）が大量殺戮を続けている現状を踏まえ、IDF関係者である可能性のある宿泊申込者に対して、マネージャーから理由を説明し、本人からの反論もなく予約のキャンセルが成立しました。従って「国籍差別」という非難は一方的に事実を捻じ曲げ、IDFの戦争犯罪を隠蔽するものと言わざるを得ません。

　私たちは、マネージャーの決断は国際人道法に合致し、人道的倫理的判断にもとづいたものであり、正義と平和を求める全世界の人々と共有できるものと考えています。

　以上を踏まえて、以下の様に署名を添えて要望いたします。

1.      国際法を熟知し、遵守すべき立場の外交官であるならば、「従業員の解雇、謝罪を含む処置を求める」との書簡は撤回してください。

2.      イスラエル本国に対し、国際法に違反する誤った戦争政策を続けることをやめ、即時停戦・平和構築に努めることを進言してください。

3.      イスラエル本国に対し、ICJによるパレスチナ占領政策は国際法違反であるとする勧告的意見に従うこと、つまり新たな入植活動を直ちに停止しすべての入植者を退去させ、占領によって生じた損害の賠償を行うことなどを進言してください。

イスラエルはアパルトヘイト国家であり、パレスチナにおける占領政策は国際法違反であるとICJ（勧告的意見）が認めたいま、より一層強く即時停戦を求めます。それと同時に、京都市で起きたIDF関係者の宿泊予約問題をきっかけに、「イスラエルに対する不処罰、イスラエルのやっていることは不問に付すという“伝統”が国際社会には形成されている」※事実に対して京都市から抗議の声を上げます。

※岡真理. “「どっちもどっち」「暴力の連鎖」は間違っている…テレビや新聞では伝えない、ガザで今起きていること　『ガザとは何か～パレスチナを知るための緊急講義』より#1”. 文藝春秋. 2024-03-01, 文春オンライン. https://bunshun.jp/articles/-/68966?page=4, （参照2024-08-18）.

〈期限〉　

2024年9月28日（土）までです。

〈パレスチナの平和を求める会・京都とは〉

『パレスチナの平和を求める会・京都』（関連記事）は、ガザで起きているイスラエルによるジェノサイドをやめさせ、 1日も早い停戦を願う市民団体です。昨年10月から毎週土曜日に京都市役所前で集会をした後、河原町通をデモ行進しており、毎回200人前後の参加者があります。

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〈別の署名にもご協力ください〉

【イスラエルはジェノサイドをやめろ】京都のホテル支配人の決断をきっかけに、観光都市京都から国に対して国際人道法の精神に則った行動を求めます！

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〈京都のホテルにおけるIDF関係者の宿泊予約問題についてより詳しく知りたい方のための参照記事・動画の一例〉

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意思決定者

ギラッド・コーヘン氏
ギラッド・コーヘン氏
駐日イスラエル大使
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2024年8月18日に作成されたオンライン署名