日本の刑事司法には、深刻な民主主義上の欠陥があります。それは、裁判官が確定させた刑期が、行政判断によって実質的に短縮されているという現実です。たとえば「懲役30年」という判決が下されても、模範囚であることなどを理由に、遺族や親族の意思確認や同意なしに仮釈放や刑期短縮が行われることがあります。

これは、司法の判断や被害者・遺族、親族の意思よりも、行政の運用や裁量が上位に置かれている状態です。この構造は民主主義ではなく、官僚主義・管理主義的な刑罰運用と言わざるを得ません。

人には自由意志があり、反省の深さにも本質的な差があります。しかし、「深く反省しているように見えること」と、奪われた命が償われたことは同一ではありません。被害者や遺族、親族から見れば、反省は「当然の前提」に過ぎず、それによって刑が短縮されることに納得できない場合も多くあります。

それにもかかわらず、遺族や親族が「刑の短縮を望まない」と明確に意思表示している場合でさえ、行政が上に立ち刑期を曲げることが可能な現行制度は、被害者の尊厳を制度の外に追いやっています。

私たちは求めます。裁判所が確定した刑期について、被害者・遺族や親族が刑期短縮を望まない場合、行政はこれを上書きしてはなりません。仮釈放や刑期短縮は、国家の更生政策のためにあるのではなく、奪われた命に対する社会の最終的な回答であるべきです。

これは厳罰化の要求ではありません。民主主義において、誰の意思が最も尊重されるべきか、その原点を問い直す署名です。

被害者と遺族、親族を、「判決の瞬間だけ存在する人」にしないために。どうか、この法改正に賛同してください。