参議院で安保関連法案が審議されています。

この法案は、日本が攻撃されていなくても、アメリカなどの他国が攻撃を受けた時に、他国と共同して反撃を行う集団的自衛権の行使を認めるものです。

これまでの審議の中で、集団的自衛権の行使は憲法を逸脱するもので、この法案は憲法違反であることが、野党議員だけでなく参考人の憲法学者や内閣法制局長官経験者からも指摘されています。

本来は、この法案を成立させるためには、まず集団的自衛権の行使を認めるよう憲法を改めなければなりません。憲法の改正には国民投票において過半数の国民の賛成が必要です。

しかし、多くの学者や弁護士、学生や母親など日増しに法案成立に反対する世論が広がりを見せており、過半数の国民がこの法案に賛成しているとは言えない状況です。９月に行われた日本テレビ世論調査では、６５．６％の人がこの法案をいまの国会で成立させるべきでないと答えています。

こうした中で、与党は来週9月16日に参議院平和安全法制特別委員会で採決し、17日に参議院本会議で成立させると言っています。しかし、特別委員会の質疑においては、野党議員の質問に対して、政府側があいまいな答弁を繰り返し、多くの質問や問題についての答えが明らかになっていません。

このまま性急に審議を打ち切り、採決を強行するならば、我が国の平和と安全に禍根を残すものとなるでしょう。

このキャンペーンは、委員会において安保関連法案の問題点を明らかにする真摯な審議を行い、強行採決をしないよう、参議院平和安全法制特別委員会および鴻池祥肇委員長に求めます。

鴻池委員長は、8月3日の特別委員会で「我々参議院は、衆議院の下部組織ではない。官邸の下請けやっているのではない。」と発言しています。今こそ参議院は官邸のためではなく、国民のために行動すべきです。

ぜひご賛同下さい。一緒にあなたの声を国会に届けましょう。