NHK経営委委員森下俊三氏の任期が今年2月末までであり、私たち市民は、森下俊三氏の再任に強く反対します。

森下氏は、2018年かんぽ生命の不正販売を取り上げた番組について、日本郵政という外部の抗議を受け　NHK上田会長を厳重注意するという事があました。これは放送法３条及び放送法第32条第2項違反の可能性があります。

森下氏は、2020年3月の国会答弁でも「番組に関する意見や感想も出ましたが、今後の番組の具体的な制作手法などを指示した事実はございません」と発言しましたが、これは虚偽答弁の疑いがあります。

また、経営委員会は、放送法41条で議事録公開義務があるにも関わらず、「NHK会長厳重注意」の議事録を全面公開していません。NHK情報公開・個人情報保護審議委員会や市民団体等の再三の公開要求をも拒んでいます。これは、森下氏の経営委員長としての責務を果たしていない事になります。

森下氏は、経営委員として、NHKが公共放送としての役割を果たすよう監督し、自主自立を守る責任があるにもかかわらず、その責務を果たさないばかりではなく、NHKの信頼を著しく失墜させました。このように公共放送NHK経営委員としての資質が際立って欠落している森下氏の再任に、私たちは強く反対します。

注）放送法第32条第2項「委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない。」）

放送法3条「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」

放送法第41条「委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。」