同じ職場で満５年働けば、定年まで働き続けられる
それが、「無期転換ルール」と呼ばれる制度です。
しかし、会社は卑怯な手を使ってでも、労働者から「無期転換ルール」をはく奪しようとしています。
今、「世界の日通」と呼ばれる巨大企業を相手に、一人の労働者が裁判に立ち上がっています。

原告は、日本通運川崎支店において、派遣社員を経て、２０１３年７月より、１年契約更新の有期労働契約で直接雇用されました。その後、契約更新は４回され、無期転換申込権が発生するわずか１日前である２０１８年６月末日をもって、期間満了により雇止めされました。
２０１３年７月にサインした雇用契約書には、「当社における最初の雇用契約開始日から通算して５年を超えて更新することはない」という文言が書かれていました。いわゆる「不更新条項」と呼ばれるものです。これは、「無期転換ルール」をはく奪する手口として、他の多くの会社でも裁判が行われています。このような雇止めのやり方は不当であるとして、その撤回を求めて裁判をたたかっています。

「無期転換ルール」について、詳しくは、厚生労働省ホームページから、以下の資料もご参照ください。
　◆はじまります、「無期転換ルール」
　◆無期転換ルール　ハンドブック

今、社会全体で増え続ける非正規雇用労働者を、会社が「雇用の調整弁」として使い捨てることへの歯止めをかけ、労働者の雇用の安定を図ることを目的として、「無期転換ルール」は立法されました。しかし、この日本通運による雇止めは、無期転換ルールの法の趣旨を真正面から否定し、無期転換を阻止することに目的があったのです。

しかし、裁判所は、このような不当な雇止めを追認してしまいました。
２０２１年３月３０日に横浜地裁川崎支部（飯塚宏裁判長）で言い渡された判決は、原告が締結した雇用契約書に５年の更新上限が明記され、それを理解した上で署名したからと、極めて形式的な判断で雇止めを追認した不当判決でした。
更新上限そのものが無期転換ルール逃れを目的に付されたものであるという本質を無視した上、更新上限は違法ではないという会社の主張を追認しました。さらに、契約しなければ失業し、契約しても５年後に雇止めという苦渋の選択を迫られる実態をも無視しました。

原告は諦めず、東京高裁へ控訴しました。
控訴審では、３回の口頭弁論が開かれました。
１人の証人尋問、２人の学者の意見書提出などにより、「無期転換ルール」逃れの不当性を一層明らかにしました。
しかし、２０２２年９月１４日に東京高等裁判所（大竹昭彦裁判長）で言い渡された判決は、地裁判決を追認し雇止めを容認する不当判決でした。非正規雇用労働者の置かれた実態を無視し、「無期転換ルール」の立法趣旨も国会での議論も無視した判断です。

原告は上告しました。
ついに、たたかいの舞台は最高裁へと移りました。

原告は、ＩＴ関係や建設等の業種７～８社を転々としながら働き続けた後、派遣社員として職業を紹介してもらい、日雇いの仕事を数回引き受けてきました。日本通運川崎支店での仕事は、２０１２年に派遣先として紹介されて９か月ほど働き、同社より直接雇用の打診を受けました。今まで安定した職場に恵まれなかった原告にとって、同社での直接雇用はようやく辿り着いた、安定した仕事でした。
原告の仕事は、オイル配送センター（昭和シェル株式会社　横浜事業所構内の一角）にて、昭和シェル社の潤滑油を東日本地域で配送するために、トラックの配車の手配から顧客先の対応、日報整理など様々でした。トラックの配車の手配では、パソコンでデータ入力やチェックなどの作業がありますが、ＩＴ業界での経験を生かして作業を効率化するなど工夫し、オイル配送センターの当時の事業所長らや同僚などから高く評価されていました。
原告は、更新上限があっても５年を超えて働き続けたいと事業所長らに相談しており、現に５年を超えて働いている同僚もいました。

裁判勝利のために、全川崎地域労働組合を中心に、多くの労働組合や国民救援会が協力して「支援共闘会議」を結成し、支援運動をおこなっています。
私たち、支援共闘会議のメンバーは、原告の想いに心を動かされました。そして、「無期転換ルール逃れ」を許さず、非正規労働者でも安心して働ける社会にしたいという思いをもって、支援運動に取り組んでいます。
ですが、私たちだけの力では、裁判に勝利できません。多くの方々のご支援が必要です。
どうか、このキャンペーンにご賛同いただき、裁判へのご支援をお願いいたします。