私たちは、私学教員でつくる労働組合「私学教員ユニオン」（総合サポートユニオン私学教員支部）です。

　ユニオンメンバーのＡさんは、青山学院高等部で非常勤講師を5年間務めてきました。しかし、2023年12月、突然、電話1本で雇止めを通告されました。Ａさんは、生活の目途が立たない状態に追いやられてしまいました。

　Ａさんは、あと1回契約が更新されると、無期労働契約に転換する権利を得ます。Ａさんの雇止めは、「無期転換ルール」適用前日での露骨な雇止めです。

　無期転換ルールとは、期間の定めのある雇用契約の労働者が、反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みによって、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるというものです。

　2008年のリーマンショックの際に「派遣切り」が社会問題となり、その後、細切れ雇用で不安定な働き方をする非正規労働者を保護する観点から、2013年4月に施行されました（労働契約法第18条）。

【無期転換ルールの概要】

 

 

引用：厚労省HP「無期転換ルールについて」

 

　現在、教育業界全体で非正規教員が増加しています。公立学校では全体の約2割ほどですが、私立高校ではさらに多く、すでに約4割が非正規教員となっています。非正規教員は、低賃金かつ1年更新の細切れ契約で働き、「雇用の調整弁」として都合よく使い捨てられています。

　教育は人を育てる仕事です。そのためには、教員が長期的なビジョンをもつことが不可欠です。自分が次の年に同じ学校にいられるかどうか分からない。そもそも生活していけるかどうかさえ分からない。そういう状況で、熱意をもって教育に携わることができるでしょうか。非正規教員の使い捨ては、教育の質の劣化につながっています。

　私たちは、青山学院（法人本部）との団体交渉において、Ａさんの雇止め撤回を要求しました。Ａさんは、同じ教科の専任教員から長期的に働ける環境だと言われており、それが記された業務上のメールも残っています。実際に５年間まったく同じ条件で働いており、Ａさんが契約更新の期待を抱く合理性が十分にあることを主張しました。また、そもそも人員整理の必要性がなく、雇止めの回避は可能なのに、なぜ雇止めを強行するのか問い質しました。

　それに対して青山学院は、非常勤講師の雇止めに関しては学校法人に相当の裁量が認められ、Ａさんの雇止めが不当・違法であるとは判断できないと主張しました。肝心の人員整理の必要性については説明が二転三転するなど曖昧な説明に終始し、雇止め撤回の要求を拒絶しました。

そこで、私たちは、青山学院に以下の２点を求めます。

【求めること】

１．Ａさんの雇止めを撤回し、可能な限り同一の労働条件での契約更新を認めること。

２．青山学院で働く非正規教員の雇用について安定措置を講じること。

 

ご賛同いただける方はご署名をお願いいたします。

 

【これまでの経緯をまとめたブログ記事】

①【#青山学院】無期転換逃れの雇止め撤回を求めて団体交渉を申入れ！（2024年2月4日）

②【#青山学院】無期転換逃れの雇止め撤回を求めて団体交渉を実施！（2024年2月16日）