都に対し「指導死」事案の再調査を求めます！

署名活動の主旨

都に対し「指導死」事案の再調査を求めます！※２

指導死事案の再調査を保証する条例の制定を東京都に求めます！※２

　※指導死(しどうし)とは、教職員の不適切な言動により児童生徒が自殺へと追い込まれることを意味します。

↓【YouTube・都庁記者会見の様子】↓

https://youtu.be/N8Lgp6P1Ji8

　※学校の様子の音声YouTube・詳しくはお知らせに載っています。

↓【生徒を「裏切り者」と呼ぶ担任】↓

https://youtu.be/5-4GNUnK6Cs

↓【東京都に再調査のお願いの電話！】↓その後、連絡なし！

https://youtu.be/3VuGaEGhKQs

　下にスクロールすると各メディア記事が掲載されています。

【子どもの命に区別があってはならない】

　私は、高橋勁至(けいし)の母です。勁至は、2018年11月24日に自ら命を絶ちました。当時、東京都北区にある私立高校の2年生(16歳)でした。学校内では、大声で怒鳴る、威圧的な言動で生徒を指導するなど、毎日のように繰り返される不適切指導がありました。

　自殺後、学校は「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づいた調査を行いました。しかし、調査は極めて不十分なものでした。いじめのケースでは、調査に問題があった場合に、いじめ防止推進法に基づいて再調査を求めることができますが、「背景調査の指針」にはその定めがありません。そのため東京都は、いじめが関連しない自殺においては再調査の権利が認められないと考えているようです。

　同じ子供の自殺であっても、いじめが関係するものとそうでない場合とでは、その原因の調査に違いがあることには、受け入れがたいものがあります。

　そこで私たちは、2023年2月27日、東京都知事に中立・公平な再調査の要望 をしました。※1

　加えて3月14日には、東京都議会に指導死事案の再調査と、今後同様な問題が起きた際にも対応できるよう、知事部局による再調査に関する条例の制定を求める請願書を提出しました。※2

【第三者委員会の問題点】

・遺族に対する説明が不十分な点

「背景調査の指針」では、「遺族が背景調査に切実な心情を持つことを理解し、その要望・意見を十分に聴き取るとともにできる限りの配慮と説明を行う」としていますが、私たちは、学校から委員の人選についてすら説明をうけておりません。

・第三者委員会メンバーの中立・公平性に疑問が残る点

　学校とは無関係だと知らされていた第三者委員会の構成メンバーが、学校の代理人弁護士と同じ協会に所属し、同じ法人にも所属しており、中立性・公平性に問題がありました。

・調査方法の説明を受けていない点

　第三者委員会からは、調査の方法、調査対象者の詳細、アンケート内容の事前説明はないままに調査が行われました。

・調査が不十分な点

・教員への聞き取り調査は五人のみで、副担任や部活の副顧問には聞き取りはされていませんでした。また、息子が参加を嫌がっていた自死当日の学校予定(学校説明会のアテンダントの強制)、連帯責任について、副校長に相談していた事の調査等がされず、調査範囲が限定的でした。

・調査結果が知らされない点

　第三者委員会の最終報告書には「自死直前までの登校の継続についての理由は断定できず、学校による指導が、息子に対して、メンタルヘルスに影響与えるストレッサーになっていた、自死にも何らかの影響を及ぼした可能性は否定できないが、今回の調査で断定することはできない」と記載されていました。

そもそも、完成した調査報告書の一部しか開示を受けていません。

（黒塗りのページを渡されました）

【私立学校の相談窓口がない】

　息子が亡くなり、何度も東京都(生活文化局)や小池都知事に、「背景調査の指針」に則った対応をしてもらえていないことを訴えてきましたが、何も変わりませんでした。また、当該学校の不適切指導についても伝えましたが、学校には指導改善の苦情があった事だけを電話で伝えて、東京都はそれ以上の指導はしないと言われました。

【制度がないから対策が取られない】

　2021年1月に県立コザ高校部活動主将だった男子生徒が、顧問から執拗な叱責を受けて自殺した指導死事件では、直後に行われた調査が不十分であるとの遺族の要望を受け、同年8月に知事部局での調査が決定されました。※3

　 自殺の原因がいじめであるか教職員の言動によるものか、学校が公立か私立かによって調査に関する対応が異なることは理不尽なものです。そのため、いじめ防止対策推進法同様に再調査の仕組みをあらかじめ整備しておく必要があると考え、私たちは、そのことを都に求めています。

【不適切指導を容認する学校風土】

　皆勤の強要 本件高校は、徹底して遅刻・欠席を容認しておらず、体調不良の場合も、いったん登校して教員に事情を説明し、学校が欠席を認めるかの判断をしていました。息子も、点滴をする程の体調不良でも登校を強要されていました。
欠席を容認しない学校風土が、欠席や遅刻に対する心理的ハードルを高くし、学校から避難する=欠席する選択を奪った背景になったと考えています。

・威圧的指導

「お前」「おめえ」「お前いらない」「出て行け」「帰れ」など、教員らによる威圧的指導・叱責が、『普通のこと』としてまかり通っていました。

・羞恥罰

　息子が体調不良のためトイレに寄って遅刻した時、担任らは息子の釈明を聞くこともなく、約300人の生徒の前で「お前が遅刻したせいで全員の雰囲気が悪くなった」と大声で遅刻を罵倒されました。

・連帯責任

　息子の担任は、朝テストで満点を取れなかった生徒を「裏切り者」「最低だ」「馬鹿」などと言って非難したり、「落ちたお前らのせいでまた全員課題だよ」と言って圧力をかけていました。また、「裏切り者」がいた場合『連帯責任』による指導で、クラス全員に課題と早朝登校を課して本人に必要以上の罪悪感を与えていました。

いずれも「不適切な指導」と考えられる指導です。

【文科省も不適切指導を問題視】

　昨年12月、文部科学省は「生徒指導提要」を改定し、不適切な指導の具体例を明記しました。