今厚生労働省では男女平等とは名ばかりで男女ともに遺族厚生年金の受給年数を無期限から５年間の有期給付と位置付けようとしています。

20代から50代に死別した子のない配偶者（または子が１８歳になった配偶者）に対する遺族厚生年金を男性女性給付内容を同じにすることは全く問題ありません。遺族厚生年金を男女ともに一律５年で打ち切ろうとしていることに問題があります。

遺族厚生年金は、極めて重要な生活保障として機能しています。 年金受給の有無が生活の安定に大きな影響を与えるため、受給期間の５年間の有期給付は、私たちの生活を直接脅かします。

●全国転勤で仕事を続けられずパートに切り替えて仕事をしながら子育てをしている

●介護のために離職をしなけければならず働けない

●子供が不登校または発達障害のためフルタイムで働くのが困難

●不妊治療の為フルタイムでの就業が困難

●子供との時間を大切にしたいため、専業主婦で家庭を支えている

●全世界転勤で就業継続が困難、いずれは日本に帰国して老後日本で生活する予定がある

●傷病のためフルタイムでの継続が困難

●保育園に落ちた、または学童の空きがなく働く時間をセーブしている

 

などフルタイムで働けないケースは様々です。

主たる稼ぎ主が帰らぬ人となり子が１８歳を超えた場合、５年間だけの遺族厚生年金で老後暮らせる方がいったいどれほどいるでしょう。

厚生労働省は共働き世帯の増加にともなって遺族厚生年金を５年間に縮小しようとしていますが、フルタイムの共働き世帯は、全体のうち約28％しかなく、ほとんどがパートタイムでの就労となっているのが現状です。

パートタイムでの就労だと正社員よりももらえる年金ははるかに少なく、遺族厚生年金も５年で打ち切りとなれば老後困窮するのは目に見えています。

夫（主たる稼ぎ主）が収めた年金は一体どこへいくのでしょう。

 厚生労働省によれば、遺族年金の受給者は約450万人で、平均的な給付金額は年間約210万円です。(2019年) 多くの遺族にとって、この収入がなければ生活が保てない現実があります。 この有期給付制度の見直しを求めます。

 

署名の宛先　社会保障審議会(年金部会)

 

ご意見を直接伝えたい方は下記まで

厚生労働省年金局総務課庶務係
（担当）杉山、山本
（代表電話）03-5253-1111（3314）

 

社会保障審議会(年金部会)

2024年7月30日資料↓
（令和6年7月30日）

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001281516.pdf