KKRは巨大病院グループとして1万余人ケア労働者の生活に社会的責任を果たしてください

KKR（国家公務員共済組合連合会）が運営する病院で働くケア労働者の生活と処遇向上について、労働組合から社会的責任を求める声が上がっています。

KKRには労働組合に26春闘回答したとおり2026人事院勧告の完全実施を求めます。昨年は、国家公務員準拠だと回答しながら人事院勧告が出されても賃上げを一切、実施せず、1年間遡及しませんでした。

KKRは全国に32病院を運営し、多くの看護師や介護職員（ケア労働者）が働いています。医療・介護の現場では慢性的な人手不足と高い離職率が課題となっており、労働環境の改善や適切な賃金水準の確保が求められています。

どの職場のケア労働者も、コロナ禍の中、命がけで働いて来ましたが、KKRでは政府からのコロナ補助金はケア労働者の賃上げには使われず、積み立てられ、現在、内部留保は1,400億円にものぼります。昨年、赤字を理由に1年間据え置かれたベアーの費用は全職員分でも50億円で内部留保にくらべてもわずかな金額でした。

• KKRは1万人以上のケア労働者を抱える巨大な病院グループとして、労働者の生活を守る社会的責任があります。どうしても、大幅な賃上げで日々の生活に苦しむ労働者の処遇改善が必要です。
• 労組組合は、KKRが公的医療機関として、人事院勧告を完全実施し、他の医療機関の模範となる職場環境の整備を求めています。
• 現場の労働者が安心して長く働ける体制を構築することは、地域住民のみなさまへの安全安心で、行き届いた医療の提供の実現になります。