観光庁は、高校生を中心とする青少年の諸外国との双方向交流を拡大するため、海外への修学旅行や研修といった「海外教育旅行」を推進することを発表し、既に２月上旬にも官民連携の協議会を設置、普及に向けた課題の整理や具体策の検討などを行うことをいつの間にか決定。対象国としては主に中国を念頭に置いているとされています。

　中国は香港デモを弾圧し、200～300万人のウイグル人を強制収容所に閉じ込め、更には生きたまま臓器を奪うような国であり、チベットも侵略した、世界で最も人権と遠い国です。中国共産党の伝える歴史は、共産党政権の都合で真実を捻じ曲げ、プロパガンダとして利用しており、そのような歪曲された歴史観を日本の高校生が学ぶことは百害あって一利無しと断じます。

　更には現在日本の同盟国であるアメリカは中国の覇権主義に不信感を抱き、経済的・政治的・文化的に距離を置こうとしておりますが、そのような中、中国への修学旅行を推進し、中国へ傾倒する観光庁の姿勢は不自然だと考えます。

　また2015年以降、15人もの日本人が中国で罪状も不十分のまま不当に拘束され、うち9人がいまだ日本に帰ることが出来ないでおります。これらの拘束の根拠は不透明であり日本と中国との政治的人質にされている可能性があります。今後日中間に政治的対立が生じた場合、日本の高校生が人質になる可能性が高く、高校生の生命や自由に対するリスクの高い中国への修学旅行の推進は断固反対いたします。

アジアの自由と民主主義を守る！自虐史観から子供を守る会　代表　元公立高校長　清川洋